波及効果を考慮した統計的因果推論

研究課題

研究課題/領域番号	24K04817
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07030:経済統計関連
研究機関	京都大学
研究代表者	柳貴英京都大学, 経済学研究科, 准教授 (30754832)
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円) 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
キーワード	統計的因果推論 / 計量経済学 / 統計学 / 波及効果 / ネットワークデータ
研究開始時の研究の概要	統計的因果推論は、経済学・政治学・疫学等の発展に大きく寄与してきた。因果推論を適切に実行することができれば、原因変数の結果変数に対する影響を、統計データを分析することで調べられる。しかし、因果推論の従来の枠組みは、各自の原因変数が各自の結果変数に影響する直接効果のみに着目してきたため、各自の原因変数が各自の結果変数のみならず他者の原因変数や結果変数にも影響するような主体間での波及効果を考慮することができない。本研究では、波及効果を考慮した因果推論のために、実験データまたは観察データを利用した、直接効果と波及効果にかかわる識別・推定・検定手法を複数開発することを目指す。
研究実績の概要	本研究の目的は、実験データまたは観察データをもとに、直接効果と波及効果の両方について識別・推定・検定するための統計的因果推論アプローチを開発することである。社会科学の実証研究では、ある主体の行動が、その主体のみならず、他の主体の行動にも影響を与える「干渉」や「波及」と呼ばれる現象について推論したい状況が数多く存在する。しかしながら、従来の社会科学では、大規模データを収集・活用することが難しかったことを主要因のひとつとして、直接効果のみに重きを置き、波及効果を調べるための統計的推論アプローチについては十分に研究されてこなかったという問題点がある。そこで、本研究では、直接効果と波及効果のそれぞれについて調べられる新しい統計的因果推論アプローチを複数開発することで、社会科学の実証的状況において「干渉」や「波及」について推論できる方法を提供することを目指す。より具体的には、2024年度には下記3点の研究実施計画に取り組んだ。（１）ランダム化比較実験の状況において、クラスタデータあるいは社会ネットワークデータを観測できる状況を想定し、データ分析者が波及効果を要約するための統計量である「曝露関数」を定めるための方法としての統計的仮説検定アプローチを開発すること。（２）原因変数が観測できない要因に依存して内生的に決定される状況下において、二者間データをもとに、直接効果および波及効果について考察するための識別・推定手法を開発すること。（３）実験データまたは観察データをもとに、直接効果と波及効果の両方にかかわる識別・推定・検定を達成するために、いかに共変量を有効活用できるかを研究すること。
現在までの達成度	現在までの達成度 2: おおむね順調に進展している理由「研究実績の概要」に記載した計画（１）については、統計的仮説検定アプローチの開発が完了し、得られた研究成果をまとめることで、論文の執筆が完了している。執筆した論文は2024年度内に国際学術誌へ投稿済みである。「研究実績の概要」に記載した計画（２）については、直接効果にかかわる識別・推定手法の開発は完了しているものの、間接効果にかかわる識別・推定手法の開発については現在も進行中である。ただし、直接効果にかかわる識別・推定手法のみでも十分な新規性があると判断し、直接効果にかかわる研究成果のみをまとめた論文の執筆は完了している。「研究実績の概要」に記載した計画（３）については、まだ文献研究の段階であり、現時点では公表可能な研究成果が得られていない。
今後の研究の推進方策	「研究実績の概要」に記載した計画（１）については、投稿中の国際学術誌から査読コメントが届き次第、査読コメントをもとに論文原稿を改訂する。「研究実績の概要」に記載した計画（２）については、間接効果にかかわる識別・推定手法を継続的に検討する。「研究実績の概要」に記載した計画（３）については、文献研究が終わり次第、共変量を有効活用した、直接効果および間接効果の識別・推定・検定手法の開発に取り掛かる。