公設試験研究機関の法人化が顧客企業に対する生産性効果に与える影響

• 研究課題/領域番号: 24K04828
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 福川 信也 東北大学, 工学研究科, 准教授 (00433409)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 公設試験研究機関 / 技術移転 / イノベーション / 中小企業

研究開始時の研究の概要

百年以上にわたる公設試の歴史のなかで最も重要な組織改革が、2003年以降の法人化である。本研究は包括的な特許データをもちいて、公設試と企業との知識連携をあらわす長期パネルデータを構築し、公設試法人化が顧客企業に対する生産性効果にどのような影響を与えたかを検証する。因果推論にもとづく本研究の政策効果分析は、公設試の顧客企業に対する真の貢献、法人化の真の効果に関して、政策立案者が依拠できる定量的エビデンスを提供する。