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公共工事においては工事品質の確保は重要な課題であるが、工事の深部などの見えない箇所における不適切な施工は、発注者が完成時に見抜くことが困難であり対処が難しい。しかしながら、工事品質に関する既存研究は、データの制約により発注者から見える工事品質に着目したものに限定されていた。
本研究は、地方自治体が実施した「施工が適正であるか否かについての全数調査」のデータを活用することにより、発注者からは見えない工事品質の分析に取り組み、公共工事における不良工事の発生メカニズムを多角的に明らかにすることを目的とする。それにより、不良工事の抑止のための政策立案に有用な知見を獲得することを目指す。
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