中国民営企業の上場がもたらす企業行動・アウトカムへの効果の実証研究

• 研究課題/領域番号: 24K04835
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 矢野 剛 京都大学, 経済学研究科, 教授 (90314830)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
• キーワード: 上場 / 中国 / 民営企業 / ファイナンス行動 / イノベーション

研究開始時の研究の概要

中国の資本市場において新規上場する民営企業の数が国有企業のそれを凌駕するようになっている。中国民営企業という新興国・途上国の上場前は典型的に資金アクセス難に苦しんでいた企業において、資金アクセス獲得の貴重な機会である上場は如何なる効果をもたらすのか、その効果のメカニズムは如何なるものかが、本研究の核心的リサーチクエスチョンである。この学術的「問い」に答えるために、偏向なくマッチされた上場企業と非上場企業をサンプルとしたPSM-DIDアプローチによる計量分析が行われる。より具体的には、金融調達行動の変化、投資行動の変化、イノベーション活動の3側面への上場効果への因果推論がなされる。