| 研究課題/領域番号 |
24K04849
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| 研究分担者 |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
福山 博文 日本女子大学, 家政学部, 教授 (40409537)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 少子化 / 多様性 / 越境汚染 / 多様化社会 / 出生率 / 租税競争 / 地理情報システム（GIS) |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化社会に直面するわが国では，公的年金政策，育児政策，地域政策など各種の政策が施行されてきたが依然として抜本的に問題を克服するには至っていない．婚姻，育児，出産に多様な価値観が混在する現代社会の実情を踏まえ，本申請研究の目的はこれらの多様性が社会にもたらす影響を明らかにし，多様化社会を考慮した諸政策のあり方を理論・実証の両側面から分析し，処方箋としての最適な社会保障・財政政策，地域政策を提示することである．
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| 研究実績の概要 |
研究期間の初年度であった本年度は，主にジェンダー，環境，地域性といった複数の多様性を同時に考慮したモデルを構築し，分析を行った．特に子どもに対する選好の異質性を導入した複数地域を伴う世代重複モデルの構築・分析を行い，子どもに対する選好の際は，その選好のみならず地域集積を通じても経済全体の出生率に影響を及ぼすことを明らかにした．また，地域の環境の多様性（越境汚染）をモデルに組み込んだ複数地域の世代重複モデルの構築も行いこちらも，越境汚染の程度が地域集積や経済全体の出生率に影響を与えることを明らかにした．前者の研究成果は，MCRSA（中部地域学会）で報告を行い，欧文査読誌（JRAP）に公刊された．後者の研究成果はWEAI（西部経済学会），SRSA(南部地域学会），（北米地域学会），日本経済学会秋季大会，日本応用経済学会西日本支部会において報告された．
また実証研究では，GISを援用し，COVID19パンデミックのもとで政府の行った外出自粛政策が人口妊娠中絶に対してどのようなインパクトをもたらしたかについてDIDで推定を行った．この研究成果については，NARSC（北米地域学会）および日本地域学会年次大会で報告を行い，欧文査読誌（LSRS）に掲載された．後述の通り，研究代表者が在外研究のため国外に滞在（9月まで）していたため，共同の研究についてはやや遅れているが，代表者，分担者の個人レベルでは進められている．
初年度は研究代表者および分担者で欧文査読誌に3報，国際会議で５，国内会議４報を行った．
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
COVID19による前助成プロジェクトの研究機関を延長したため，昨年度は当該研究より延長したプロジェクトの完成に研究の重心を置いたため．また，研究代表者が在外研究で渡米中であったため，予算の執行手続きが複雑となり旅費等の支出が煩雑となったため予算の執行が低調であった．
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者が2024年9月に帰国したため，初年度よりも共同研究が容易に実現可能となったため，申請書に記載の通り，プロジェクトメンバーで研究打ち合わせを行い，それぞれの知見に基づいた新たなモデルの構築，データ分析を行う予定である．
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