| 研究課題/領域番号 |
24K04853
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
孟 渤 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター, 主任調査研究員 (70450541)
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| 研究分担者 |
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | グローバルバリューチェーン / 要素所得 / 米中貿易 / 多国籍企業 / 付加価値貿易 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は従来の中間財貿易に加えて、多国籍企業のFDI活動と無工場生産方式の双方を表現可能な新型ICIO表を構築し、GVC上の付加価値貿易と所得の「流れ」を整合的に説明し得る要素所得貿易概念の確立を図る。このような新型ICIO表を基準均衡条件として用いることで、要素所得貿易概念を導入した空間CGEモデルを開発する。さらに、当該CGEモデルの応用例として、米中の地政学的緊張関係を背景としたGVC上の輸出制限、投資規制及び技術的デカップリングなどの影響分析を行い、米中のみではなく、米中へのFDI投資の主要国である日本のような第三国の問題意識をも踏まえた形で、GVCに関する有用な政策示唆を提供する。
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