誘導と規制の都市経済学

• 研究課題/領域番号: 24K04873
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 神奈川大学
• 研究代表者: 岩田 真一郎 神奈川大学, 経済学部, 教授 (10334707)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2026年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 土地利用 / 最低敷地面積規制 / 狭小住宅 / COVID-19 / 外出制限措置 / 小売業 / 人流 / 居住誘導区域 / 都市機能誘導区域 / 立地適正化計画 / ワンルームマンション建設規制 / 新幹線駅誘致

研究開始時の研究の概要

地方公共団体は特定区域の土地利用誘導と規制を通じて地域活性化に努めている。政策担当者の関心は誘導と規制が特定区域に与える効果へ向きがちになるが、それらは区域外にも影響を及ぼす。したがって、効果的な政策を導くためには広域を分析対象とすることが望まれる。本研究は誘導と規制の効果を特定区域だけでなく、区域外も含めて検証することを目的する。具体的な効果項目は以下の通りである。
①立地適正化計画に基づき定められた誘導区域が都市全体の小売業、人口、地価分布に与える効果検証
②ワンルームマンション建設規制が地域全体の家賃、間取り構成、世帯構成に与える効果検証
③新幹線駅誘致が地域全体の旅行・宿泊業に与える効果検証

研究実績の概要

本研究の目的は、特定区域における誘導や規制が、その区域および周辺地域にどのような影響を及ぼしているのかを実証的に明らかにすることである。2024年度は、以下の2つのテーマに取り組んだ。

第1のテーマは、最低敷地面積規制が建物面積や住宅形態に与える影響である。対象としたのは、東京都の城南・城西エリアに位置する第1種低層住居専用地域であり、建物面積に関する情報は「東京の土地利用 令和3年東京都区部」から、最低敷地面積に関する情報は各区のウェブサイトから取得した。最低敷地面積の設定は無作為ではないため、分析ではこの点に配慮し、操作変数法を用いた。全体の分析では明確な影響は確認されなかったが、区ごとに分け、地域の状況に応じて操作変数の組み合わせを調整すると、最低敷地面積が建物面積の拡大や狭小住宅割合の低下に寄与する傾向が観察された。この結果は、地域ごとの特性に目を向けることで、規制の効果をより的確に捉えることができる可能性を示唆している。

第2のテーマは、COVID-19に関連する外出制限措置が小売業の売上に与えた影響に関するものである。調査期間は、感染拡大前の1年間を含む2019年～2021年までの3年間とし、売上データには「商業動態統計」（経済産業省）のうち、事業所単位のデパートおよびスーパーマーケットのデータを用いた。感染症の影響については1kmメッシュの人流データ（国土交通省）を活用し、事業所の所在地と結びつけて分析した。さらに、感染期の措置として、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置とを明示的に区別した。分析の結果、人流と売上の間には正の相関が認められ、特に緊急事態宣言下ではその相関が顕著となった。これは、政府によるメッセージが消費者心理に影響を与え、外出や購買行動の抑制につながった可能性を示している。一方、まん延防止等重点措置下では、このような相関の強まりは見られなかった。

現在までの達成度

2: おおむね順調に進展している

理由

データの収集、クリーニング、記述統計、図を用いた可視化、分析、考察が進んだため。

今後の研究の推進方策

今後の研究の推進方策として、まず、2024年度に取り組んだ2つのテーマについては、学会発表を通じて成果を精査し、ワーキングペーパーとして取りまとめる予定である。次に、2025年度の研究テーマとしては、①立地適正化計画に基づいて定められた誘導区域が都市全体の小売業に与える影響の検証、②新幹線駅の誘致が地域全体の宿泊業に及ぼす効果の検証、の2点に取り組む計画である。