貧困削減における都市化の影響：インドネシアの都市圏データを用いた分析

• 研究課題/領域番号: 24K04880
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
• 研究代表者: 東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長 (70450533)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2027年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 都市化 / 貧困削減 / 国内移住 / 都市圏 / インドネシア

研究開始時の研究の概要

本研究ではインドネシアを事例に、途上国での都市圏の成長が貧困削減に与えた影響を探る。先行研究では、大都市圏ではなく小規模な都市圏の成長と貧困率の低下との相関関係が指摘されてきたが、因果関係の識別についてはその貧困削減メカニズムの解明とあわせて研究蓄積が不十分な水準にある。加えて、途上国の都市圏データについては、高所得国のような人口センサスを基盤としたものは整備されていない。こうした課題を踏まえて、本研究では村レベルの人口センサスなどから人口集積地（都市圏）を特定し、これを個人・家計パネルデータと組み合わせることにより、都市圏の成長の違いが家計の消費水準や所得源などにもたらした影響を探る。