戦後日本の企業の設備投資と経済政策：成長、格差、環境、エネルギー問題への対応等

• 研究課題/領域番号: 24K04881
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 畑瀬 真理子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90401439)
• 研究分担者: 松林 洋一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90239062)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
• キーワード: 設備投資 / 経済政策 / 経済格差 / 資本コスト / 原油価格

研究開始時の研究の概要

近年の日本経済は成長率が低下する中、経済格差、気候変動、エネルギー問題等の課題に直面しており、これらの課題を解決するための政策対応が求められている。本研究では、日本の過去の経験からインプリケーションを得ることを目的に、経済政策のターゲットとなる経済部門のうち企業部門の設備投資に着目し、高度成長期から1980年代にかけての設備投資促進政策の実態の解明、政策効果の検証を行っていく。設備投資の意思決定は企業毎に行われるため、設備投資への政策効果の検証を行うに当たっては企業レベルのデータで検証することが重要である。そこで、本研究では関連データの整備を行いつつ、政策効果の検証を進めることとする。