| 研究課題/領域番号 |
24K04897
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
原口 純一 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (40827929)
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| 研究分担者 |
安井 佑太 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (90927047)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | プラットフォーム / レーティングシステム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
GAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）などの巨大なIT企業によるプラットフォーム市場の独占化・寡占化が進んでいる。こうした状況に伴い各国の競争当局は、これらの企業の反競争的な行為について、その対応に迫られている。プラットフォームの適切な規制を行うためにも、プラットフォームでの取引やその設計について経済学的に理解することが重要である。
本研究ではAmazonやExpediaなどのプラットフォームで採用されている商品のレーティングシステムに着目し、プラットフォームにおけるレーティングシステムの設計などのプラットフォーム企業の取り組みが市場に与える影響を分析する。
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| 研究実績の概要 |
GAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）などの巨大なIT企業によるプラットフォーム市場の寡占化が進んでいる。これらの企業の反競争的な行為について規制当局はその対応に迫られている。こうした背景からプラットフォームの特性を経済学的な観点から分析することは重要である。
Amazonなどのプラットフォームにおける商取引の規模が拡大している。本研究ではAmazonやExpediaなどのプラットフォームで採用されている商品のレーティングシステムに着目し、レーティングシステムが市場に与える影響を分析する。
現在までの成果としてレーティングシステムを明示的に取り入れた経済モデルによる分析を通して、レーティングシステムの精度が企業の参入退出の意思決定や市場構造に与える影響を明らかにした。
レーティングシステムの精度を高めることにより、市場における財の平均的な品質が向上することは消費者余剰を増加させる（効果１）。一方で、レーティングシステムの精度が高めることで、市場における財の平均的な品質の向上し、低品質な財を生産する企業は市場から退出し、結果として財のバラエティが減少することで消費者余剰が減少する（効果２）。効果１と効果２を合わせるとレーティングシステムの向上は消費者余剰を増加させることも減少させることもある。
さらに、プラットフォーム企業が自社の利潤を最大にするプラットフォームのレーティングの精度を選択すると、レーティングの精度を上げることに追加費用が掛からない場合にはプラットフォーム企業は消費者にとって望ましいレーティングの精度を選択する。また、レーティングの精度を上げることに追加的な費用が掛かる場合には、プラットフォーム企業のみがその費用を負担するため、プラットフォーム企業が選択するレーティングの精度は消費者の余剰を最大にする水準よりも過少になる。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
プラットフォームにおけるレーティングシステムの精度が企業の意思決定に与える効果や、消費者や生産者の余剰に与える効果を分析した。こうした目的を達成するためにレーティングシステムを明示的に導入した経済モデルを用いた分析を行った。結果として、レーティングシステムの精度が企業の参入退出の意思決定に与える影響を明らかにした。また、企業の参入退出の意思決定が市場における財のバラエティや平均的な品質の変化を通して余剰に与える影響を明らかにした。
ここまでに得られた結果を論文としてまとめた。また、研究成果を広く国内外の学会において発表することで当該分野の専門家から多くのフィードバックを受け、それらを反映させることで論文をブラッシュアップした。また、論文を国際的な査読付きの学術誌へ投稿している。
ここで示した進捗は、研究計画で予定していた通りであり、「研究はおおむね順調に進展している」と考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在まで分析したモデルにおいてプラットフォーム企業はプラットフォームを運営するだけであり、自身のプラットフォームで自社製品を販売することはないと仮定している。しかし、現実にはプラットフォームのそうした活動を観察することができる。もし、プラットフォーム企業が自身のプラットフォームで自社商品を取引するのであれば、プラットフォームはプラットフォームに参加する企業からの利用料の徴収以外にも自社製品の売上からも利潤を得ることができる。そのとき、プラットフォーム企業は評価システムの設計について自社製品の売上に与える影響も考慮して意思決定を行う可能性があるが、こうした効果は現時点では考慮されていない。今後はこれまでのモデルを更に発展させこうした問題意識について研究を進めることを検討している。
また現在投稿中の論文については査読の結果を待ち、最終的に掲載を目指す。
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