拡大生産者責任政策下における中古財の国際貿易に関する理論研究

• 研究課題/領域番号: 24K04902
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 大阪経済大学
• 研究代表者: 友田 康信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30437280)
• 研究分担者: 大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959) ; DAVIS COLIN 同志社大学, 国際教育インスティテュート, 教授 (70432557) ; 紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 廃棄物政策 / 耐久財 / 中古財輸出

研究開始時の研究の概要

本研究課題は、環境保全政策が中古財貿易(特に先進国から途上国への中古財輸出) に与える影響に関する理論分析を目的とする。先進国において環境保全を目的として廃棄物の適切な回収・処理を企業に義務付ける法整備が行われていても、輸出された中古財を回収することは困難であり、適応外となる。先進国と途上国のこのような制度の非対称性は、国際貿易に影響を与えるであろう。一般に企業は厳しい環境政策の導入を嫌うが、中古財輸出を促進する環境保全政策は企業の利潤を改善する可能性があるため、企業は積極的にこのような政策の導入を働きかける可能性がある。以上のような問題意識に基づき、我々は応用理論研究を進めていく。