生活保護基準の研究：等価尺度と消費・就労効果を中心として

• 研究課題/領域番号: 24K04908
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2027年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 生活保護 / 等価尺度 / 生活保護基準 / 消費 / 就労

研究開始時の研究の概要

第1に，被保護世帯の消費ニーズを表す「生活保護基準」を評価する．生活保護基準額は世帯の規模や構成によって調整されるが，ここでの課題は生活保護基準が本来依拠すべき生活費の動きを反映できているかを検証することである．
第2に，生活保護基準が被保護者の消費と就労に与える影響を検討する．＜消費＞については，被保護世帯のデータを用いて需要体系や消費関数を推定する．一方の＜就労＞については，以前からの研究では分析できていなかったコロナ禍における被保護者の就業行動を分析する．