地域間財政移転のパラドクスに関する理論・実証研究

• 研究課題/領域番号: 24K04917
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 京都産業大学
• 研究代表者: 菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90367946)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 地域間財政移転

研究開始時の研究の概要

国外研究では財政移転が受入地域の自立的発展を阻害し、地域間所得収束の妨げとなっているケースが確認されている。しかしながら、国内において、わが国の事例でこのテーマを扱った研究は皆無である。
そこで本研究では、公共支出の構成と地域間人口移動の理論モデル上の扱いを考慮しながら、わが国の地域間財政移転と地域間所得収束の関係性について理論的仮説を立て、わが国の地域間再分配政策の中核である地方交付税のデータを用いた実証分析を行い、日本の事例で「地域間財政移転のパラドクス」を直接検証する。