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本研究課題は、COVID-19対策の事後評価をおこない、新たなパンデミックに備えた体制づくりの示唆を得ることを目指す。わが国のCOVID-19対策では私権制限が濫用されているおそれがある。法と経済学の観点から私権制限の運用の適切性を検討し、貨幣価値が難しい私権制限の費用を考慮した政策評価を開拓する。つぎに、感染症数理モデルの深化を目指す。単純なモデルは被害規模の過大評価することから過剰対策につながるおそれがある。社会ネットワークに基づくモデルの改良によって、実際の流行規模の再現を試みることで、適切な対策立案の仕組みを考察する。また、対策の費用を考慮した選択の考え方を明らかにする。
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