小選挙区制が与えた地元利益に関する公約への影響

研究課題

研究課題/領域番号	24K04931
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関	中央大学
研究代表者	江口匡太中央大学, 商学部, 教授 (50302675)
研究期間 (年度)	2024-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円) 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円) 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円) 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード	選挙 / 衆議院 / 小選挙区 / 地元への利益誘導 / private vote
研究開始時の研究の概要	衆議院の旧中選挙区では、議会の過半数を得るために一つの選挙区に同一政党から複数の候補者が立候補する。そのため、安全保障のような政党の基本政策を訴えても、同一政党の他候補と差別化ができない。そこで、政治家は地元の有権者と個人的な結びつきを強めて地元への利益誘導に努めてきたと言われている。 90年代に小選挙区を中心とした制度が導入された結果、[1]候補者主導から政党主導の選挙活動へ、[2]中心となる公約も地元への利益誘導から国家規模の政策へ変化することが期待されたが、実際どのように変化したのか、「選挙公報」の内容に注目して分析する。