| 研究課題/領域番号 |
24K04946
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
小野 有人 中央大学, 商学部, 教授 (40756342)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 金融仲介コスト / 流動性創出 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の金融仲介機能を定量的に評価するため、金融仲介コスト、流動性創出指標（LCM, Liquidity creation measures）に関する実証分析を行う。第一に、都道府県レベルの貸出金利、預金金利のデータベース、銀行レベルのLCMのデータベースを構築する。第二に、都道府県別の貸出金利、預金金利の長期的な変化の要因を分析する。第三に、家計・企業の流動性需要が高まったコロナショック前後の時期における銀行のLCMの変化とその要因を分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本のデータを用いて金融仲介コスト、流動性創出指標(LCM, Liquidity creation measures)に関する実証分析を行い、日本の金融仲介機能を定量的に評価することである。
2024年度は、以下の実績があった。金融仲介コストについては、都道府県レベルの貸出金利、預金金利のパネルデータを構築するための準備作業として、基礎統計の収集を進めた。LCMに関しては、郡司他（2024）によるLCMの計算方法に基づいて銀行レベルのLCMのデータベースを構築した。そのうえで、コロナショック前後の時期における銀行のLCMの変化を主要構成要素別に確認し、銀行間のLCMの差異の要因に関する分析を行った。さらに、日本銀行のコロナオペ（「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」）がLCM、LCMの主要構成要素である貸出に及ぼした影響に関する分析も行った。共著者と協議した結果、今後は分析焦点をコロナオペに絞って研究を進める予定である（後述）。
この他、金融仲介機能に関する査読学術論文2篇(Uesugi et al., 2025; Ono et al., 2024)が出版された他、学会発表を2件行った。
郡司大志・小野有人・鎮目雅人・内田浩史・安田行宏、「日本の銀行における流動性創出指標」、『日本経済研究』No.82、pp. 49-77、2024年7月.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2024年度は、金融仲介コスト、LCMに関するデータベースの構築を予定していた。金融仲介コストについては、基礎統計の収集を進めたが、都道府県間の貸出・預金の流出入を考慮した貸出金利、預金金利の計測作業に着手できなかった。これは、LCMに関する研究計画に変更が生じ、その対応に時間をとられたためである。LCMについては、研究計画の変更はあったものの、予定通りに進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
金融仲介コストについては、収集した基礎統計に基づき都道府県レベルの貸出金利、預金金利の計測作業を行う。そのうえで、先行研究で用いられている金融機関の本店所在地を基準に計測した都道府県レベルの貸出金利、預金金利との異同について考察する。本研究で構築する都道府県レベルの金利データが、先行研究で用いられてきたものよりも正確に実態を表しているとの分析仮説が裏付けられる場合には、実証仮説を構築し、分析を行う。
LCMについては、コロナショック前後の時期における銀行間のLCMの差異の要因について、政策要因も考慮して分析を行ったが、明確な結論が得られなかった。そこで、研究上の問いを変更する。具体的には、日本銀行のコロナオペが政策の企図する通り貸出を増やしたかを検証する。
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