収益認識基準に基づくトップラインに対する定性的情報の説明力

• 研究課題/領域番号: 24K05177
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 横浜市立大学
• 研究代表者: 三浦 敬 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (50239183)
• 研究分担者: 張 櫻馨 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (70404978)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 収益認識基準 / 対応原則 / 定性的情報 / 注記情報 / 収益費用アプローチ

研究開始時の研究の概要

これまで日本基準では具体的な開示項目を規定し、経営者はその通りに開示情報を準備すればよいという形で実務が行われてきた。しかし、収益認識基準の下では、経営者に対して開示原則に照らし合わせて自ら開示内容を決めるよう要求している。加えて、開示情報の作成に際し、2020年に適用された見積り会計基準と重要性の原則に基づく必要がある。見積り会計基準もまた経営者の判断に大きく依存する開示方法を採用している。このように開示にあたって経営者の裁量の余地が拡大したため、日本企業が基準設定機関が意図している通りに、情報利用者が必要とする情報を果たして提供しているかについて検証を行うことが本研究の主な研究内容となる。