所在地別セグメント情報の任意化・強制化の影響分析: EU会計指令による強制化を受けて

• 研究課題/領域番号: 24K05185
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 中野 貴之 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70287952)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 所在地別セグメント情報 / 税情報の開示 / サステナビリティ情報の開示 / EU会計指令

研究開始時の研究の概要

所在地別セグメント情報は、わが国の会計制度上1998年以後強制化されていたが、2011年に任意化されて以降、日本企業の多くはその開示を取り止めている。海外事業の業績が適切に開示されなくなる中、当該任意化には資本市場関係者を中心に懸念が持たれている。一方、この点に関し、先般、注目すべき動きがあった。EU（欧州連合）は一定の多国籍企業に対し、所在地別セグメントの進化版といえる、CbCR（国別報告書）の開示を2025年以降強制化することを決めた。こうした状況を踏まえ、本研究では所在地別セグメント情報の任意化およびCbCRの強制化の影響について検証する。