研究開発税制が企業行動に与える影響に関する実証研究

• 研究課題/領域番号: 24K05192
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 立命館大学
• 研究代表者: 松浦 総一 立命館大学, 経営学部, 准教授 (50554317)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 税負担削減行動 / 研究開発税制 / 税額控除

研究開始時の研究の概要

本研究は，企業の研究開発活動を促進するために，法人税額から試験研究費の額に税額控除割合を乗じた金額を控除できる制度である研究開発税制が企業の税負担削減行動に与える影響を，定量的に考察することである。具体的には，研究開発税制により税負担削減を実現できる所得計上企業は，直面する限界税率の高低により，研究開発支出を通じた実体的利益マネジメントのインセンティブに影響を与えるのか，また研究開発税制が企業に適切な研究開発投資を促進させる諸条件は何か，を明らかにする。