研究課題
基盤研究(C)
本研究は,企業の研究開発活動を促進するために,法人税額から試験研究費の額に税額控除割合を乗じた金額を控除できる制度である研究開発税制が企業の税負担削減行動に与える影響を,定量的に考察することである。具体的には,研究開発税制により税負担削減を実現できる所得計上企業は,直面する限界税率の高低により,研究開発支出を通じた実体的利益マネジメントのインセンティブに影響を与えるのか,また研究開発税制が企業に適切な研究開発投資を促進させる諸条件は何か,を明らかにする。