研究課題
基盤研究(C)
わが国において法定開示書類に導入されたサステナビリティ情報の信頼性を確保するために、国際的にも通用する制度的・体系的な監査・保証の仕組みを具体的に構築し提案することにある。当該情報は明らかに客観数値で表わされる財務諸表とはその属性を異にしており、①保証業務提供者、②必要とされる保証手続、③入手される証拠、④結果として表明される結論、⑤結論によって提供される保証水準、さらには結論が及ぼす想定利用者の意思決定への効果とその内容、そして当該結論表明に伴う法的責任、について検討が必要となる。そこで本研究では、サステナビリティ情報に対する保証の仕組みとして、これらの争点を解明することを目的にする。