配当政策が報告利益管理及び企業価値評価に与える影響に関する実証研究

• 研究課題/領域番号: 24K05197
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 小樽商科大学
• 研究代表者: 市原 啓善 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (60732443)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 利益の質 / 利益調整 / 会計発生高 / 配当 / 実証分析

研究開始時の研究の概要

本研究は、配当情報について、エージェンシー問題の緩和と会計情報の代替性という観点から、配当政策と報告利益管理の関係とそのメカニズム、配当政策が企業価値評価と企業経営者の会計行動に与える影響について明らかにするために、我が国企業の大量の財務諸表データおよび株価データを用いた実証分析を行うものとなる。わが国では、有配企業が特徴的に多く、自社株買いに消極的といった株主還元政策や、会社法配当規制をはじめとした特徴的な会計制度が設定されている。わが国固有の企業行動や会計制度が、企業経営者の会計行動に与える影響を明らかにする研究は、ディスクロージャー制度のあり方にも示唆を与えるものとなる。