協議会型住民自治組織の有効性評価と活用のための行政側・地域側の要件に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K05269
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 立命館大学
• 研究代表者: 乾 亨 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (90278482)
• 研究分担者: 深川 光耀 花園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70848027)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 協議会型住民自治組織 / 基礎自治体 / 地域組織

研究開始時の研究の概要

2000年以降多くの基礎自治体で導入されている「協議会型住民自治組織」（以下「自治的協議会」）という仕組みは、うまく活用すれば弱体化しつつある都市部の地域コミュニティや地域組織を再構築し、地域を運営する「地域自治」の仕組みに変容しうる可能性がある。
しかし多くの自治体は、自治的協議会の必要性を語るのみで、地域が変容するための実際の道筋を示しておらず、また既往研究の多くも、制度の論考にとどまり、地域側の変容プロセスや可能性を示す研究は少ない。
本研究の目的は、自治的協議会という仕組みの有効性と有効化のための要件を、行政側・地域側の両面から明らかにすることである。