| 研究課題/領域番号 |
24K05278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
西野 史子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (40386652)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 非正規雇用 / 有期雇用政策 / 正社員登用 / 無期雇用化 / 二重労働市場 / 非正規雇用政策 / 格差解消 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、日本における非正規雇用政策が二重労働市場を解消しようとする試みなのか、それとも内部労働市場を重視しその補完的な存在としての非正規雇用を温存するものなのかという問いに取り組む。第一課題「非正規雇用政策がどのような道筋を辿ってきたか、なぜ政策転換が起きたか」では1980年代以降の政策の流れを分析し、第二の課題「現在における格差解消の取り組みはどのように進んでいるか」では企業・労働者インタビューを実施する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、日本における非正規雇用政策が二重労働市場を解消しようとする試みなのか、それとも内部労働市場を重視しその補完的な存在としての非正規雇用を温存するものなのかという問いに取り組む。第一課題「非正規雇用政策がどのような道筋を辿ってきたか、なぜ政策転換が起きたか」では1980年代以降の政策の流れを分析し、第二の課題「現在における格差解消の取り組みはどのように進んでいるか」では企業・労働者インタビューを実施する。
初年度である令和6（2024）年度は、研究の前提となる論点整理の観点から、幅広く文献研究を進めつつ、政府統計や公表データの確認、関連する研究者を招いての研究会の開催、予備的なインタビュー調査の実施、学会大会等への参加を通じて研究を推進した。その結果以下のことがわかった。
１）無期雇用・正社員化はここ数年でかなり進行している。その背景には、年々深刻化する人手不足と、政府による有期雇用の無期雇用化の推進の両方の要因が考えられる。無期雇用・正社員化の方法としては、同じ企業で正社員へ転換するパターン、別の企業で正社員として転職するパターン、同じ企業で「パートタイム」のまま無期雇用化するパターンが見られる。また、産業によって無期雇用化・正社員化の起こりやすさが異なるほか、性別や年代による偏りも観察される。
２）予備的なインタビュー調査（企業・労働者が対象）からは、飲食サービス業などを中心に、人手確保のため正社員登用に積極的な企業がある一方で、労働時間等の観点から労働者側と条件が一致せず、実際に正社員登用に至るケースはそれほど多くないこともわかった。
３）非正規社員の無期雇用化・正社員化が進む一方で、個人事業主・フリーランス、ギグワークなどのフレキシブルな働き方も増加しているため、本研究課題の中でこの現象をどのように捉えるか、継続的に検討していく必要がある。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度である令和6（2024）年度は、当初計画によれば第一課題である「政策史」の検討を中心に進めていく予定であったが、第二課題である「現在の格差解消の実態」で予定していた企業・労働者に対する予備的なインタビュー調査を行うことができたため、第一、第二課題を並行して進めることができた。これらにより、非正規雇用の無期雇用化・正社員登用の現状、特にその実施状況と困難や限界に関して一定の知見を得ることができた。研究遂行にあたっては、関連する研究者を招いての研究会や、学会における意見交換、RAによる資料収集整理等により、順調に研究が進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目となる令和7（2025）年度は、令和6年の研究遂行で得られた知見をもとに、第一課題である「政策史」と第二課題である「現在の格差解消の実態」の両方を並行して推進していく。
第一課題については、有期雇用政策関連の資料の収集と整理を継続する。また、氷河期世代に対する就労支援政策等に関しても収集が必要であることが判明したため、令和7年度に収集を行う。また、個人事業主・フリーランス、ギグワークなどをどのように捉えるべきかについての理論的な検討も行う。
第二課題については、まず令和6年に行なった労働者インタビュー調査のデータを整理し、詳細に分析していく。分析に際してはRAに協力を依頼する。続いて、本格的な調査に向けて仮説を設定、インタビュー対象の設定等、調査設計を行う。
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