住民主導の再生可能エネルギー事業による地方創生－ドイツの事例を手がかりに

• 研究課題/領域番号: 24K05290
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 成城大学
• 研究代表者: 保坂 稔 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (80448498)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 価値創造 / 価値的保守 / フェアアイン / シュタットベルケ

研究開始時の研究の概要

ドイツは2022年に再生可能エネルギー比率47%（日本は23%）に到達しているが、その一因として、農村部のリーダーが「価値的保守」といった文化的理念に基づき再生可能エネルギー事業を展開していることがこれまでの研究で見出されている。ヴェーバーの文化的理念に関する分析枠組みは、現代ドイツの農村部でも充当しうると考えられる。さらに、発電装置の導入時に、村の「フェアアイン」（地域的クラブ）が貢献しているという示唆をインタビュー調査で得ているが、本研究では地域インフラ事業を担う自治体出資の公的機関である「シュタットベルケ」の役割も検討しながら、再生可能エネルギー事業を活用した地方創生政策を明らかにする。