地方障害者施策における自治体職員と障害者の協働型質的調査のモデル開発

• 研究課題/領域番号: 24K05336
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 大阪公立大学
• 研究代表者: 田垣 正晋 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (30347512)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 障害者 / 質的研究 / 語り / 協働 / 対話

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、地方障害者施策において、障害者と自治体職員が協働で行う、質的調査のモデルを開発することである。質的データには、内容を伝える側面と、障害者の自己像や仲間意識を語ろうとする側面とがある。質的調査は、調査者と調査協力者との相互作用によって進む。具体的手法は、大阪府、大阪市、八尾市、豊岡市等における職員や障害者への質的調査の意義と課題に関するインタビュー、自治体が実施する、グループインタビューやワークショップの参与観察をする。成果は、学術論文のみならず、オンラインセミナーや無料教本にする。本研究により、地方障害者施策への障害者の参加、障害者と自治体との協働が進むことが期待される。