| 研究課題/領域番号 |
24K05346
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
筒井 澄栄 創価大学, 文学部, 教授 (20285969)
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| 研究分担者 |
廣瀬 圭子 ルーテル学院大学, 総合人間学部, 准教授 (90573155)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地理情報システム / 平均アクセス距離 / 障害児支援サービス / 障害児 / 医療的ケア児 / サービス事業所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
児童福祉法第33条の20に基づき、進められている障害児福祉計画の推進状況について、全国のフォーマルな障害児福祉サービスの整備状況を「地理情報システム（GIS）」を用いて可視化するとともにシュミレーション分析を用いて把握する。また、この把握したデータから、商圏ギャップ分析等を行い該当圏域の特徴を整理する、さらに障害児・医療ケア児に関する社会資源が豊富と判断された自治体を事例とし、障害児の地域ケアシステム構築モデルを開発するための資料を収集することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、児童福祉法第33条の20に基づき、進められている障害児福祉計画の推進状況について、全国のフォーマルな障害児福祉サービスの整備状況を「地理情報システム（GIS）」を用いて可視化するとともにシュミレーション分析を用いて把握する。また、この把握したデータから、商圏ギャップ分析等を行い該当圏域の特徴を整理する、さらに障害児・医療ケア児に関する社会資源が豊富と判断された自治体を事例とし、障害児の地域ケアシステム構築モデルを開発するための資料を収集することを目的とする。
本研究の特徴は、都道府県および全市町村自治体を対象とし、障害児・医療的ケア児の福祉領域における研究を行う点である。従来の先行研究では、アクセス時間の計測が自治体の地域に限定され、全国レベルでの比較が行われていなかったため、この研究は先駆的であり、全国規模での研究として新たなアプローチを提供する。また、地域の特性やサービス提供の利用者数のバラつきなどを把握することにより、より詳細な分析が可能となり、政策決定への貴重な情報を提供することが期待できると考えている。
本研究の主要な目的は、現在の我が国における障害児福祉サービス事業所の地域配置を視覚的に把握できる資料を提示することである。これにより、今後の適切な障害児・医療的ケア児の福祉サービス事業所の拠点配置に関する示唆を得ることができる。また、これらの情報は政策立案者や地方自治体にとって非常に有用であり、地域社会全体の福祉向上に寄与することを期待している。これらの結果を基に社会資源が豊富と考えられた自治体を抽出し、これに詳細な検討を加えることで、障害児の地域ケア（自立支援）システム構築のためのケアニーズとサービス提供資源の関連を整理し、それらを障害児・医療的ケア児支援に活かすための手法や課題を明らかにすることを目的とする。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度でに、47都道府県の各市町村自治体の障害児サービスの整備状況について、シュミレーション分析による「障害福祉サービス事業所等の想定サービス提供圏域に基づく，障害児・医療的ケア児人口，居住地区面積のカバー状況」、「カバー拠点数が少ない地域と人口密度との関係」等を明らかにできるように、デジタル化された地図情報（国土地理院）に、道路情報及び自動車による平均走行速度（国土交通省が実測した速度の平均値）、人口情報（平成18年度あるいは平成23年度の国勢調査による年齢別人口数）、全国の障害福祉サービス事業所等データ（独立行政法人福祉医療機構）の情報データの収集及び加工を行う。
「地理情報システム」の商圏ギャップ分析およびシミュレーション分析プログラムの確認をするため，地域によっては障害児ケアシステムの拠点となりうる地域包括支援センターの配置状況の分析を行い、プログラムの不備等の確認を行った。
上記のほかに、障害児福祉サービスの数的整備状況の確認を行うために、第６次障害福祉計画およびデイ７次障害福祉計画について各都道府県の報告書を入手し、各種サービス事業所の住所を整理しGISデータの作成を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
47都道府県の各市町村自治体（障害福祉圏域）の各種障害児サービスの整備状況について、シュミレーション分析により「障害福祉サービス事業所等の想定サービス提供圏域に基づく，障害児・医療的ケア児人口，居住地区面積のカバー状況」、「カバー拠点数が少ない地域と人口密度との関係」等を明らかにする予定である。
これらの結果をもとに、全国の平均（水準）値を算出し、サービス整備状況についての資料整備を行う予定である。また、障害児・医療的ケア児サービスの整備状況の違いによる、公的住宅地における交流拠点運営の状況、福祉情報の流れ方などを明らかにする「障害児・医療的ケア児の日常生活圏域ごとの社会資源の状況とケアニーズの関連性に関する調査」、日常生活圏域ごとのサービス提供システムの整備がサービス提供やサービス利用者のQOLの向上に寄与するかを明らかにする「日常生活圏域ごとの地域ケアシステムを基盤としたサービス提供計画に関する調査」を行うよていである。
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