| 研究課題/領域番号 |
24K05353
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
田尻 雅美 熊本学園大学, 水俣学研究センター, 研究員 (70421336)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 水俣病 / 社会福祉 / 胎児性水俣病 / 公害 / 障害者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公害健康被害補償法によって認定されている水俣病の患者数は公表されているが、その中の小児性・胎児性水俣病の患者数は明らかにされていない。胎児性水俣病の全体像が不明のままである。
故原田医師が確認した65名の胎児性水俣病の名簿にある被害者の追跡調査をすることで、1）疫学統計的データを作成し、胎児性水俣病被害の疫学を明らかにする。2）認定されていない被害者と認定されている被害者との現在の生活の違いを明らかにする。3）前述1）2）から、原因不明の脳性小児麻痺患者＝障害者として、質の高い社会福祉の実現を目指し、公害被害者としての経験と統計的データを記録し、将来にわたり持続可能な研究とする。
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| 研究実績の概要 |
公害健康被害補償法によって認定されている水俣病の患者数は公表されているが、その中の小児性・胎児性水俣病の認定数は明らかにされていない。1961年から胎児性水俣病の研究を続け、2012年6月に亡くなった故原田正純医師によると、68名の胎児性水俣病が確認されていることがわかっている。ただし、この68名には公害健康被害補償法で認定されていないものも含まれている。これまでの研究で、この68名について、統計的にまとめたものはなく、生活歴や経過など明らかにされているのは、ごく一部の者だけである。つまり、胎児性水俣病の全体像が不明のままである。故原田正純医師が残した資料には、65名の胎児性水俣病患者の名簿がある。申請者は、その名簿にある被害者らの追跡調査をすることで、質の高い社会福祉の実現、原因不明の脳性小児麻痺患者＝障害者として、公害被害者としての経験と統計的データを記録し、将来にわたり持続可能な研究とすることを目指している。
本研究では、胎児性水俣病の認定数が公表されていないため、故原田正純医師が確認している68名のうち名簿に記載された65名について調査することで、1）統計的データを作成し、胎児性水俣病被害の疾病・疫学を明らかにする。さらに、2）認定されていない被害者と認定されている被害者との現在の生活の違いを明らかにする。3）前述の1）、2）から、原因不明の脳性小児麻痺＝障害者として、公害被害者としての経験と統計的データを記録し、質の高い社会福祉の実現、将来にわたり持続可能な研究とすることを最大の目的とする。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
本年度は、故原田正純医師が残した胎児性水俣病患者名簿をデータ化し、すでに出版されている『企業の責任』『水俣病 : 20年の研究と今日の課題』『水俣病事件資料集: 1926-1968』に掲載されている患者名簿、胎児性水俣病が発見された際の論文などと照合し、名簿の整理、家族歴、発症日、生年月日、居住地域などの確認・整理を行った。また、新潟から胎児性水俣病患者が熊本市と水俣市などを訪問することとなり、ヒアリングなどを行った。そのため新潟市への調査は次年度へ延期した。
調査実施前に、人権の保護や法令等の遵守が必要なため、申請機関大学で奇数月に開催される「人を対象とする研究」倫理審査申請を予定していたが、7月に新型コロナウイルスに感染したため、申請機関に倫理申請書を提出することができなかった。そのため9月に提出し、10月後半に承認されたことで、調査開始時期が11月近くになったことにより、進捗がやや遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は水俣病公式確認から68年を過ぎてもなお、明らかになっていない胎児性水俣病患者を統計的にまとめ、将来にわたり持続可能な研究とすることを最大の目的としている。
そのため、次年度は本年度整理した故原田正純医師が残した胎児性水俣病患者名簿をもとに、当事者・家族、支援者へのヒアリング調査を実施し、当事者らの生活実態を明らかにする。ヒアリング調査の際は、人権および利益の保護に十分に配慮し、文書にて同意を得ることとする。
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