| 研究課題/領域番号 |
24K05367
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
永嶋 昌樹 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (80439009)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 世代間交流 / 多世代交流 / 農福連携 / 里孫活動 / 都市農業 / 農的空間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、世代間の分断をなくして相互理解を深め、高齢者と子どもの社会的な課題を同時に解決する手段として、農的空間を利用した農的活動による世代間交流活動の実態把握をするとともに、活動の有効性と今後の可能性を明らかにする。
具体的には、①日本国内における「農」を活用した高齢者と子どもとの世代間交流活動の実態調査、②米国FGPの実態調査等により、農的活動に関わる世代間交流の状況を把握する。さらに①②より得られた結果に基づき、③実際に農的空間での試行事業を実施し、効果を検証する。
これらを踏まえて「「農」を活用した高齢者と子どもとの世代間交流による地域活性化モデル」を提案する。
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| 研究実績の概要 |
1年目の研究は、農福連携活動の取り組みで、その活動内容が高齢者と子どもの交流を意図して行われている活動、または、農福連携活動の結果として高齢者と子どもの相互理解が深まり、両者の交流となった事例等を把握し、その課題を明らかにすることであった。これについては、全国の農協537団体（2023年4月現在）を対象としたアンケート調査を行い、得られた結果から活動内容を整理する予定であり、さらに、6か所程度の実地調査を行い、取組の状況を精査する予定であった。
しかしながら、当該年度に於いては日本全国で行われている農福連携の取り組みのうち、高齢者を主体あるいは高齢者の支援を念頭に置いている事例を調査し、その現状を明らかにするに留まった。
具体的には先行研究による成果の把握と、農林水産省・厚生労働省・他行政機関および関連団体のホームページ等の検索による事例調査を行った。検索により得られた文献データ等から、高齢者を支援対象とした事例、あるいは高齢者との世代間交流活動や生きがい作り等に関わる活動事例をピックアップし、特に世代間交流活動としての効果を視点としてハンドサーチの手法により詳細を確認した。
その結果、世代間交流や多世代交流を主目的として実施されている農福連携の取り組みは少ないと推測された。また、「農福連携」という概念は主として障害者の就労支援との関連で使用されていることが多く、「農福連携」という語句における「福」の部分は、一般的な「福祉」「社会福祉」等の意味と比べてより狭い範囲の概念として捉えられていると考えられた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
1年目は主に文献等による実態調査と、研究者の所属機関の周辺地域で行われている農的活動による世代間交流活動の実態把握に注力した。そのため、全国の農協を対象としたアンケート調査の準備に時間を要し、実際の調査を実施するに至らなかった。現在、２年目にアンケート調査を実施すべく準備を進めているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年目に予定していた全国の農協を対象としたアンケート調査（研究１）を行うとともに、米国における公的な世代間交流ボランティア活動であるFoster Grandparent Program (以下、FGP)の農村部での活動実態を、日本人移住者が多く、日系人居住率の高い地域において調査する。わが国の地域共生社会を構築するための参考となる候補地としては、米国において在留邦人人口が最も多いロサンゼルス都市圏と、次に多いニューヨーク都市圏が挙げられる。そのため、これら地域のFGPを管理する「国家および地域社会サービス社」(CNCS)の承認を受けた数か所（各都市圏につき３か所程度）の団体を訪問し、担当者への聞き取り調査と活動視察を行う。ただし、これら地域は在留邦人が多いものの、FGPと農的空間や農的活動等との結びつきという意味では希薄である可能性もある。また、2024年12月に発生し2025年1月下旬まで続いたロサンゼルスの山林火災により、マリブ市に所在する調査を予定していた機関が被災したとの報道がなされていたため、FGPの活動自体に何らかの影響が及んだ可能性もある。これらのことから、調査対象地域を変更することもあり得る。そのため、調査にあたっては現地の状況について事前に情報収集を行い、先方の実施団体とは綿密な調整を行うこととする。日程等は先方の事情により当初の予定（2025年度中）から変更したり、複数の調査地を数回に分けて調査しなければならない事態も想定される。したがって、研究１と併行したり、研究３の時期に重なる場合もあると考えられる。これについては柔軟に対応する予定である。
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