アドボカシーの制度化とソーシャルワーク実践におけるアドボカシーへの影響

• 研究課題/領域番号: 24K05393
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 大阪公立大学
• 研究代表者: 鵜浦 直子 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 講師 (10527774)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2028年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: ソーシャルワーク / アドボカシー / 権利擁護

研究開始時の研究の概要

本研究は、今一度、ソーシャルワーク実践におけるアドボカシーのあり方を再考するために、アドボカシーの制度化がソーシャルワーク実践におけるアドボカシーに与えた影響を検証するものである。具体的には、日本とイギリスにおいて制度化されたアドボカシーの現状と課題を比較検証する。そして、ソーシャルワーク実践におけるアドボカシーの影響を分析し、ソーシャルワーク実践におけるアドボカシーのあるべき姿について考察する。

研究実績の概要

2024年度は、日常生活自立支援事業における権利擁護の取り組みの実態を明らかにするアンケート調査を実施した。調査対象は、インターネット等から住所が判明した市町村、政令指定都市、特別区の社会福祉協議会の計1,692団体である。調査期間は2025年2月から3月の約1か月間で、753の社会福祉協議会から回答があり、回収率は44.5％であった。
本調査では、日常生活自立支援事業の専門員が行う援助の頻度、利用者本人が求める援助、介護支援専門員などの支援者が求める援助、専門員が重要だと感じる援助、実際に行っている利用者への働きかけ、および意思決定支援における課題について尋ねた。
現在、結果の集計・分析を進めている段階であるが、これまでのところ、日常生活自立支援事業における援助の中心は金銭管理であり、福祉サービスの利用援助や苦情解決に関する支援はあまり頻繁には行われていないことが明らかになっている。自由記述の回答では、利用者本人が求める援助として、「話し相手」や「日々の生活に対する不安への傾聴」といった回答が多かった。一方で、支援者から求められていると感じる援助については、「金銭管理など支援者自身では対応が困難な部分への対応」とする回答が多かった。
なお、日常生活自立支援事業は本来、利用者本人との契約に基づいて開始されるものであるが、契約に至るきっかけの多くは支援者からの働きかけによるものであり、その多くが「金銭管理が困難である」といった理由によっている。このような利用者と支援者のニーズのギャップの中で、専門員は、利用者本人の意思をどのように尊重するか、また、日常生活自立支援事業の本来の趣旨が十分に理解されていない支援者との間で、自らの立ち位置に苦慮している実態が見えてきた。

現在までの達成度

2: おおむね順調に進展している

理由

2024年度において予定していた日常生活自立支援事業を実施している全国の社会福祉協議会を対象にアンケート調査を実施することができた。現在、その結果の分析を行っているところである。

今後の研究の推進方策

2025年度においては、日常生活自立支援事業を活用する介護支援専門員等の支援者向けの調査、行政から委託を受けて権利擁護事業を行っているNPOや社会福祉法人を対象にした調査の実施を予定している。現在、調査に向けての準備を行っているところである。