| 研究課題/領域番号 |
24K05406
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 関西福祉科学大学 |
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研究代表者 |
新川 泰弘 関西福祉科学大学, 教育学部, 教授 (60352861)
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| 研究分担者 |
榎本 祐子 びわこ学院大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (90707621)
李 政元 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (40388658)
宇惠 弘 関西福祉科学大学, 心理科学部, 教授 (00310706)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | ICT / 地域子育て支援拠点 / ソーシャルワーク実践モデル / 仮説的実践モデル構築 / 開発的研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域子育て支援拠点においては、対面を想定したソーシャルワーク理論を拠り所とした実践モデル開発研究はなされているものの、対面とオンラインを併用した地域子育て支援に有効なソーシャルワーク実践モデルの開発的研究はなく、現場は手探りでの支援を余儀なくされている。本研究では、子育て支援サービス利用者と実践者を対象として、コロナ禍を契機として加速したオンラインツールなどICTを活用する地域子育て支援のあり方について質及び量の両面から調査を実施する。そして、その調査結果の分析に基づいてICTを活用する地域子育て支援拠点におけるソーシャルワーク実践モデルを研究開発する。
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| 研究実績の概要 |
地域子育て支援拠点では、対面を想定したソーシャルワーク理論を拠り所とした実践モデル開発研究はなされているものの、対面とオンラインを併用した地域子育て支援に有効なソーシャルワーク実践モデルの開発的研究はなく、現場は手探りでの支援を余儀なくされている。本研究では、子育て支援サービス利用者と実践者を対象として、コロナ禍を契機として加速したオンラインツールなどICTを活用する地域子育て支援のあり方について質及び量の両面から調査を実施することである。そして、その調査結果の分析に基づいてICTを活用する地域子育て支援拠点におけるソーシャルワーク実践モデルを研究開発するものである。
そこで、本年度は利用者のニーズを明らかにするために先行研究を整理するとともに、応募者がこれまで取り組んできた利用者対象のさまざまな量的調査結果などを手がかりとして、具体的な支援に直接的・間接的に関わる要素を検討し、その結果をもとに仮説的実践モデルを構築した。
その際、本開発的研究の最終成果物として、利用者に直接役立つ研究調査に基づくエビデンス・データに裏付けられた「実践モデル」の４つの構成要素をまとめることを念頭において質問紙調査項目を検討し作成した。
地域子育て支援拠点においては、コロナ禍を契機として、対面に代わるオンラインツールを用いた新しい地域子育て支援の取り組みが急速に普及し、対面とオンラインを併用した支援の試みがなされるとともに、多様な取り組みがなされているため、利用者支援、重層的支援に関しても把握できるように内容を構成した。また、実践モデルのICT化（電子マニュアル化）に取り組み、成果を公開することで、実践現場への普及・活用を図るという点にも留意した。加えて、コロナ禍に実施していた地域子育て支援拠点利用者調査結果は、先行研究に基づいて結果を分析、考察し、今後の調査研究に活用できるように内容を整理した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
利用者のニーズを明らかにするために先行研究を整理するとともに、応募者がこれまで取り組んできた利用者対象のさまざまな量的調査結果などを手がかりとして、具体的な支援に直接的・間接的に関わる要素を検討し、その結果をもとに仮説的実践モデルを構築した。しかしながら、質問紙調査内容に関わる制度改革が、2024年度、2025年度と連続して行われたため、調査の時期を遅らせざるを得ない状況になった。そのため、予定していた調査研究スケジュールが遅れることとなってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度からは、仮説的実践モデルの妥当性を検討・修正するために全国規模の実践者対象の量的調査を行う。その後、量的調査では捉えきれない実践モデルの具体的支援手続きに直接関わる要素を明らかにする質的調査を行うことにより、得られたエビデンスに基づきながら創造的にソーシャルワーク実践モデルを研究開発し、研究成果を実践現場に還元する。さらに、実践現場からのフィードバックにより実践モデルを改良していく。
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