| 研究課題/領域番号 |
24K05442
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
白瀬 由美香 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (50454492)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ボランティア / 介護予防 / 生活支援 / 高齢者 / 日英比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高齢者の介護予防や生活支援における住民ボランティア参画の様相に関する日英比較を通じて、住民ボランティアの意義と課題、地域共生社会に向けた支援の担い手にまつわる実現可能かつ有効な施策の方向性を探る。なぜ高齢者支援に住民ボランティアが求められるのか、住民ボランティアと専門職との役割分担はどのように規定されているのか、支える側と支えられる側の関係はいかに形成されているのか、という問いにもとづき、日本と英国で文献調査とフィールドワーク等を実施して比較検討をおこなう。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢者の介護予防や生活支援の取り組みにおける住民ボランティアの参画に関して、日英比較の見地から検討をおこない、ボランティアの組織化や効果的な活用に関する実現可能かつ有効な施策の方向性を探ることを目的とする。
2024年度は、①なぜ高齢者支援に住民ボランティアが求められるのか、②住民ボランティアと専門職との役割分担はどのように規定されているのか、③支える側と支えられる側の関係はいかに形成されているのか、という問いにもとづいて研究に着手し、文献調査を中心に研究をおこなった。
日本における介護予防・生活支援については、過去にある程度の情報収集や整理が済んでいたが、2025年度以降に英国との比較をおこなうための準備として、その内容を英語で執筆する作業を進めた。2015年に介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたことで、従来型サービスと併せて、専門職以外の住民などの多様な担い手による介護予防や生活支援に関わるサービスを、市町村が一体的に提供する体制へと移行した経緯について、改めて整理し直した。この成果を、2025年度に開催されるTransforming Care NetworkやSocial Policy Associationなどの国際会議で報告する予定である。
英国でのフィールドワークを円滑に進めるため、2024年9月よりサバティカルを取得してバーミンガム大学に客員研究員として滞在している。研究の進捗に向けて、英国の研究者から多くの有益な助言を得ることができ、目下のところ主にバーミンガムに所在する非営利組織やコミュニティでの支援活動の実践に関する情報収集をしている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでのところ、英国の研究者と頻繁に意見交換をしつつ研究を進めることができており、順調に情報収集や文献調査が進捗したと言える。英国の高齢者支援は広範な「社会的ケア」の一部としてサービス提供がなされているため、その全体像を理解するためにはレビューすべき先行研究も膨大な数にのぼる。だが、適切な助言を得られたことにより、本研究に必要不可欠な情報を効率的に探ることが可能となった。さらに、英国に滞在していることにより、調査研究という形ではないものの、現地の生活者としてボランティア活動に実際に参画し、英国の寄付文化にも触れる機会が得られた。それにより、非営利組織の運営、ボランティアの募集・研修、資金調達などに関する理解が深まった。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本と英国の住民ボランティアの活動を見比べると、参加者に中高年の女性が多いと言われていることをはじめ、様々な共通点があるようにも見える。しかし、住民ボランティアが求められる制度的背景や労働市場の状況などの前提には多くの違いがあり、社会貢献よりもまず活動自体の楽しさや個人としてのスキルアップなどが強調されている点も日本とはやや異なるように思われる。こうした相違点をより明確にし、学術的に記述できるようにするため、引き続き文献調査と同時に英国でのフィールドワークを続けていく。そして、2025年度に英国でインタビュー調査に着手できるように、質問項目の策定や協力団体・協力者の開拓をおこなう予定である。場合によっては、インタビュー調査はオンラインで実施することも検討している。
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