公営住宅団地に対するスティグマの実態とその解消に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K05457
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 川村 岳人 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (30460405)
• 研究分担者: 三宅 雄大 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (20823230)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2027年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: 公営住宅 / 社会的孤立 / スティグマ / 社会的排除 / 住宅政策

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は，低所得者，高齢者，障害者，母子世帯など社会的に脆弱な層の集中を背景に，一部で生じている公営団地に対するスティグマの実態を把握し，その解消に向けた方策のありようを検討することである。具体的には，公営団地にスティグマが付与される構造を明らかにする，入居者によるスティグマの内面化を促進する要因を明らかにする，海外の先進事例を参照しつつ，スティグマを解消する方策を明らかにするといった課題を達成することで，専門職が公営団地を含む地域を支援する際の指針を得るとともに，市場では住宅を確保できない層に対する住宅政策のあり方について具体的な提言を行うことを目指す。