高齢者の「周没期」における行政・公共的団体による終活支援の有効性に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K05470
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 高崎経済大学
• 研究代表者: 八木橋 慶一 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (70570349)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2027年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 終活支援 / 孤独・孤立問題 / 周没期 / 社会的処方 / 社会福祉協議会

研究開始時の研究の概要

本研究は、高齢者の「周没期（生前の不健康期・死・没後）」における行政および公共的団体（社会福祉協議会）の終活支援の効果検証を行い、支援のモデル化と支援事業の有効性を明らかにすることを目的とする。
また終活支援が必要なケースと関連が深い孤独・孤立問題と、その対策としての「社会的処方」にも着目する。NPOが主に担う社会的処方による支援と、行政などの終活支援の連携による、「周没期」でのウェルビーイング改善の方策の提示も目的とする。