社会モデル・人権モデルから考える知的障がい者の地域生活保障ー優生思想をのりこえて

• 研究課題/領域番号: 24K05471
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 東京都立大学
• 研究代表者: 矢嶋 里絵 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (40254130)
• 研究分担者: 根岸 弓 東京都立大学, 人文科学研究科, 助教 (40880349) ; 田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (60413415) ; 金川 めぐみ 和歌山大学, 経済学部, 教授 (70335496) ; 鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 教授 (80335885)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 知的障がい者 / 地域生活保障 / 優生思想 / 社会モデル / 人権モデル

研究開始時の研究の概要

2022年国連障害者権利委員会は障害の社会モデル・人権モデルに基づく国内政策の抜本的転換を日本政府に求めた。とりわけ、障がい者が地域で自立して生活するための予算配分や支援体制の強化を強く要請し、津久井やまゆり園事件と優生思想・能力主義の思想を促進した法的責任について検討するよう勧告している。これにどう応えるのかは、社会福祉学にとっても喫緊の課題であり、さらに、法学の視点からの研究との連携が不可欠である。本研究では、津久井やまゆり園事件の背景と要因を明らかにすることから出発するが、さらに介護・病苦・虐待事件等の再発を防止し、地域生活実現のための課題を提起し、法改正の理論と具体的方向性を提言する。