|
地域包括ケアシステムでは、安定した住まいと居住の継続が前提とされているが、実際は、住まいの確保自体が難しいことも多く、居住支援の体制づくりが課題と言える。
居住支援では、高齢者、障がい者、ひとり親、子ども、外国人など、その対象は多様で、住まいの確保だけでなく、必要とする生活支援ニーズも異なるため、安定した居住の継続を含めた制度や年齢、職種の枠を超えたシームレスな支援体制が必要である。
本研究では、居住支援ニーズを把握し、地域特性に応じた住まいの確保と安定居住を継続して支援する人材、機関等の地域資源へのつなぎと活用、関係機関の情報共有や連携が可能な居住支援ネットワークシステムの構築を目指す。
|
