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高齢者が地域子育ての共感的理解者、主体的支援者となるプログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 24K05580
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08030:家政学および生活科学関連
研究機関茨城キリスト教大学

研究代表者

中島 美那子  茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (60571289)

研究分担者 神永 直美  茨城大学, 教育学野, 教授 (20435225)
木村 由希  常磐短期大学, 幼児教育保育学科, 准教授 (90446146)
安藤 みゆき  茨城女子短期大学, その他部局等, 教授 (90612797)
研究期間 (年度) 2024-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード子育ての社会化 / 高齢者 / エイジズム予防 / 虐待予防 / 子育ての共感的理解 / 地域力 / ノーバディーズ・パーフェクト / リフレクティング・チーム・アプローチ / 世代間交流
研究開始時の研究の概要

1年目および2年目は、研修プログラム開発期間となる。高齢者層および子育て世代を中心とした地域住民から参加者を募り、実際に研修プログラムを施行し、そのあり方を検討する。
2年目、3年目 (最終年)は、研修プログラムの普及研究の期間とする。上記に示した通り2年目はプログラムの開発研究の年となるが、あわせてプログラムの実践を容易にし、いかに高齢者がファシリテートできるかを考える段階ともなる。実際にファシリテーター(以下、Faとする)養成講座を施行し、その中でFa養成のあり方を検討し、Faの拠りどころとなるガイドライン作成にも着手する。

研究実績の概要

本研究は、高齢者が社会から保護される、介助される対象としての存在ではなく、能動的、主体的に若い世代を支援する側となるためのプログラム、あわせて高齢者が子育て世代に対して共感性をもって融合するためのプログラムを開発することを目的としている。
そこで上記の目的のもとに初年度(2024年度)は、高齢者のみのグループ、高齢者と子育て世代の混合グループなどを対象として研修プログラムを施行し、その内容の検討および効果の検証を行った。実施した地域は東京都、神奈川県、山口県と広範な地域に及んだことから、地域差の検討も合わせて進めることとした。
プログラムはそれぞれ1セッションの回数を4回と固定し、効果の検証として研修開始前と4回終了直後にそれぞれ質問紙調査を実施し、量的調査を行った。また研修施行中の会話や参加者それぞれの発言の分析もあわせて進めた。その結果としてプログラムの有効性が認められた。しかし質問紙調査の内容に関しては、より明確な結果を示せるようさらに検討を進める予定である。さらには、第4回(最終回)の構成として組み込んでいるリフレクティング・チーム・アプローチ(RTA)の実施において、参加者の話題展開が限定的になってしまうという課題が見出されたことから、その点についての検討も行わねばならないことが明らかとなった。
次年度以降は上述の検討課題を整理し、改善を進めながら、さらにプログラムの施行を重ねるなかで、着実に効果検証を進めていく予定である。

現在までの達成度
現在までの達成度

3: やや遅れている

理由

初年度(2024年度)は3都県に渡るグループを対象とすることができ、1セッションの調査対象者も10人から20人超と十分な人数の参加があり、計画にそった研修プログラムを実施することができた。しかしその施行の実施数が4グループに留まった点は課題として残った。
高齢者を対象者とすることからその募集方法、参加を促すための納得のいく説明方法など、あらかじめ考慮すべき事項も多かった。そのため今年度は予定以上にグループの成立までに時間を割いてしまった。
今後さらに研修の施行を重ねなければならないが、上記の点に配慮しながらプログラムの成立に工夫を要することとなる。

今後の研究の推進方策

次年度(2025年度)は、研修プログラムの施行実践を増やしていく。特に今年度は、高齢者と子育て世代の混合グループの成立に困難を要したが、むしろ混合グループでの研修に効果がより大きくなることが示唆されたため、次年度以降、積極的に実施しなければならない。
また構成内容の見直しを図っていく。具体的にはディスカッションだけではなく、ロールプレイなどの方法を研修内に取り入れることで、さらに子育てに対する理解や共感性が深まることが示唆されたことから、これらを積極的に活用していくこととする。
さらに次年度以降は、今年度の研修プログラム参加者の中からファシリテーターを養成するための講座開催に先立ち、その講座の内容についても検討し確立していくこととする。

報告書

(1件)
  • 2024 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2024

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 「子育ての社会化」を実現する地域包括研修プログラムの開発(2)―多様な立場・役割の人々が子育てチームになる―2024

    • 著者名/発表者名
      中島美那子・木村由希・神永直美・安藤みゆき
    • 学会等名
      日本保育学会第77回大会
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書

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公開日: 2024-04-05   更新日: 2025-12-26  

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