子ども若者の包括的総合行政ならびに諸制度の財政措置に関する国家類型論的研究

• 研究課題/領域番号: 24K05600
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60345874)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 教育福祉 / 教育行財政 / 福祉国家 / 包括的子ども行政 / 教育費無償

研究開始時の研究の概要

本研究は、国際的な教育費無償措置（現物給付）と子ども支援給付・若者自律支援給付（現金給付）をめぐる制度理念ならびにその原則を子ども若者の権利保障の観点から明らかにすることを目的とし、子ども若者をめぐる諸施策を一括的に所管する包括的総合行政をめぐる各国の制度実施状況ならびに各施策の財政措置状況について、最新の国際統計データを活用することによって国家類型論的に把握しつつ、あらためて日本的な構造と特質を究明する。各国の現物給付・現金給付措置状況について社会保障の制度類型に即して解析をすすめ、現物給付・現金給付の算定方法・根拠ならびにそれらを導く制度理念を考察する。