1950年代の長欠児童調査の再検証：1950-2020年国勢調査を用いて

• 研究課題/領域番号: 24K05615
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 創価大学
• 研究代表者: 碓井 健寛 創価大学, 経済学部, 教授 (80364222)
• 研究分担者: 添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 教授 (80531087) ; 近貞 美津子 創価大学, 経済学部, 准教授 (60546365) ; 江口 怜 摂南大学, 現代社会学部, 講師 (60784064) ; 上田 宏和 創価大学, 法学部, 講師 (20740278) ; 清水 強志 創価大学, 通信教育部, 准教授 (20409775)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 義務教育未修了者 / 長欠児童 / 国勢調査 / 漁業 / 児童労働

研究開始時の研究の概要

中学校を長期欠席する児童が1950年代に社会問題となった。特に漁業従事者の子どもの長欠が注目を集めた。しかし長欠児童調査と義務教育未修了者が対応することを統計的に示した研究はほとんど存在しない。本研究は義務教育から外れた人びとの存在を確かめるために1950から2020年国勢調査を用いて統計的に再検証する。パネルデータ解析，空間計量経済分析，そして地理的位置情報システム(GIS)を分析用具として用いることで，漁業を生業としていた家庭の子ども等多くの長欠児童が義務教育未修了となり潜在していることが実証できる。地理学、教育学、法学など学際的な研究チームにより取り組む。