日本の識字施策に資する基礎資料の確立に向けて－識字学級の実践の蓄積を参照に

• 研究課題/領域番号: 24K05620
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部)
• 研究代表者: 棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
• 研究分担者: 森 実 大阪教育大学, 教育学部, 名誉教授 (10174385) ; 菅原 智恵美 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 学外研究員 (60896596) ; 新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 識字施策 / 識字学級

研究開始時の研究の概要

国際的には1960年代から識字教育等をめぐる議論が展開され、各国において識字施策の制度化が進められてきた。しかし、日本では、識字学級や夜間中学、地域日本語教育の実践は積み重ねられてきたものの、制度化はこれからの課題である。
本研究では、識字概念を地域日本語教育も含めて広く把握しつつ、被差別部落の識字学級の活動に着目し、その実践の蓄積から①全国的状況の歴史と現状を明らかにし、②活動にかかわる諸資料の収集・分析をめざす。その際、③識字教育の制度化がいち早く進んだイギリス、アメリカ、韓国の事例を比較のために参照する。
上記①～③の調査研究をとおして、日本における今後の識字施策の充実の一助とする。