フランスにおける3歳児からの義務教育の論理と制度に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K05625
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 藤井 穂高 筑波大学, 人間系, 教授 (50238531)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 幼児教育義務化 / 保育制度 / フランス / 義務教育

研究開始時の研究の概要

本研究は、フランスにおける3歳からの義務教育の論理と制度を明らかにすることを課題とする。具体的な研究課題は、①この制度を定めた2019年法の立法者意思の解明、②義務教育の「義務」の内容の分析（特に3歳児に対する配慮の有無）、③3歳からの義務教育の「教育」の質的分析（レディネス的な教育の内実の検討）の分析、④フランスは2歳から学校教育を受けることのできる数少ない国の一つであるため、2歳からの学校教育の位置づけの検討、の4点である。以上の課題の解明により、本研究は義務教育の下限（3歳）と学校教育の下限（2歳）という2つの意味での「臨界」の内実を検討する。