| 研究課題/領域番号 |
24K05629
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
北山 夕華 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30547790)
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| 研究分担者 |
橋崎 頼子 奈良教育大学, 学校教育講座, 教授 (30636444)
今井 貴代子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 特任講師 (90710236)
瀬戸 麗 京都大学, 人間・環境学研究科, 特別研究員(PD) (60981777)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 文化に応じる教授法 / 多文化教育 / 外国につながる子ども / 新自由主義 / 文化に応じた教授法 / 脱植民地化 / 教育改革 / 国際比較研究 / 教師 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもの文化に応じた教授法 (CRP) に関する教育政策と実践について、「脱植民地主義」と「新自由主義と社会正義志向との相克」に着目して考察し、子どもの多様性に応じ、教育を通じた包摂とエンパワーメントに資する教育のあり方を検討するものである。日本、イギリス、ノルウェーの３カ国における教育政策・カリキュラム分析及び教育実践分析により、①CRPの政策・実践における脱植民地主義、②教育実践レベルにおける新自由主義と社会正義志向の調停、③教師の葛藤と省察について考察する。これらを通じ、文化に応じた教育を促進する枠組みを明らかにし、CRPの実践及び多文化共生への提言を行うことをめざす。
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| 研究実績の概要 |
本年は、（１）文化に応じる教授法の実践に関する先行研究の収集と整理、（２）関連する教育政策の分析、および（３）次年度の調査に向けての計画を中心として活動を行った。これらは、本研究課題のうち文献および政策文書の検討にあたるものであり、2年目以降の調査活動の土台となるものである。
（１）と（２）に関して、第二次世界大戦後の日本の教育政策および学校における多様性への対応と、それらに影響を与えた海外の研究について文献を収集・検討した。この一部をまとめたものは、査読付き論文集であるThe Routledge International Handbook of Life and Values Education in Asiaに 'Multicultural Education in Japan: Issues and Perspectives' として掲載された。また、文化に応じた教授法の実践と新自由主義的教育政策の影響関係について、ニュージーランドを事例にまとめ、「新自由主義的な教育改革下における『文化に応じる教授法』―ニュージーランドの教師に着目して―」として『未来共創』第12号に掲載が決定した（査読付き）。また、関西の学校における多文化状況と教育政策的な動きについて概観したものとして、「子どもの可能性を奪わない教育をめざして」が特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の機関誌『Mネット』に掲載された。
（３）に関連しては、検討および調査先との調整の結果、海外調査は次年度に実施することとした。本年度は調査実施に向けての調査方法、分析手法、理論的枠組みの検討を行った。また、イギリスとノルウェーの研究協力者らに現況について聞き取りを実施するとともに、次年度の調査について一緒に内容や時期の検討を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、文化に応じる教授法に関する国内外の先行研究を収集・検討した。また、日本における子どもの文化的多様性をめぐる政策動向について分析した。これらの一部は論文としてまとめ、発表することができた。
また、本研究課題のメンバー全員での打ち合わせをオンラインで一回、対面で一回実施し、調査対象、研究方法、調査実施時期、および国際比較のための枠組みの検討について話し合うとともに、関連する先行研究および理論的文献の収集・検討結果に関する知見を共有した。
前年度に調査を予定していた学校や、研究協力を依頼する予定だった海外の研究者について、人事異動などにより、再調整する必要が生じた。そのため、それぞれの個人・学校に連絡を取り、来年度以降の調査実施に向けて改めて調整を行った。また、イギリスとノルウェーを訪問し、次年度以降の調査について現地調査協力者と打ち合わせを行った。
研究成果の発表としては、文化に応じる教授法、日本の多様な子どものいる学校における実践、おより多文化化への政策的対応について論文やコラムの形で執筆・発表した。詳細は、「研究実績の概要」に挙げたとおりである。加えて、2024年6月に開催されたKorean Association for Multicultural Educationにて口頭発表を、9月にマンチェスター大学で開催されたWorld Educational Research AssociationとBritish Educational Research Associationの共催研究大会にて、ポスター発表および口頭発表を行った。
以上から、当初から若干の予定変更は生じたが、概ね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、（１）引き続き先行研究と教育政策の分析を行いつつ、（２）日本、イギリス、ノルウェーでの調査を実施する予定である。
学校調査について、日本に関しては、人事異動に伴い再調整中であるが、準備が整い次第、大阪府内の高校において調査を実施する予定である。
イギリスとノルウェーについては、まず2025年6月と9月に事前調査を実施する。具体的には、調査予定の複数の学校、教師、および研究者を訪問し、事前調査を実施する。その上で、研究課題を焦点化するとともに、継続調査の対象を決定する。研究代表者である北山がイギリスのレスター大学で客員研究員として研究活動を行う予定のため、イギリスに拠点をおきつつノルウェーとも行き来しながら調査を行う。
学会発表としては、International Association for Human Rights Educationの研究大会（6月、ロンドン大学教育研究院）において、大阪の教育実践と人権教育について発表する。European Educational Research Associationの研究大会（9月、ベオグラード大学）においては、カリキュラム解釈をめぐる教師の視点について発表する。British Association for Japanese Studiesの研究大会（9月、ウェールズ大学）では、教師教育とマイノリティについて発表する。
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