米国各州の「自治権の拡大した学区学校」制度化とマイノリティの教育機会に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K05634
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 大分大学
• 研究代表者: 住岡 敏弘 大分大学, 教育学部, 教授 (70304376)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: アメリカ教育行政 / チャータースクール / チャーターシステム / 自治権の拡大した学区学校 / マイノリティ教育

研究開始時の研究の概要

米国では、公教育において、チャータースクールが成果をあげている。そうしたなか、全米の約30州において、州から認可を受けた一般の公立学校が、必要に応じて州や学区の法令や規則等の適用を一部免除され、チャータースクールと同等に柔軟な学校経営が認められ、革新的な実践に取り組んでいる。現在、こうした学校は「自治権の拡大した学区学校」と呼ばれている。
本研究では「自治権の拡大した学区学校」の各州における法制化の動向を調査し、運用の全体像を把握する。さらに「自治権の拡大した学区学校」が、マイノリティの児童生徒の教育機会の保障にどのように影響を与えているのか「マイノリティの立場から」明らかにする。