| 研究課題/領域番号 |
24K05659
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 愛知教育大学 |
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研究代表者 |
本多 正人 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (90282623)
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| 研究分担者 |
高橋 興 青森中央学院大学, 経営法学部, 名誉教授 (40458170)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育行政 / 教育政策 / 社会物質性 / アクターネットワーク / 高校改革 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
都道府県立高校のうち小規模校の再編統廃合政策及び県立高校一般を取り巻く県と市町村の関係構造を題材として、地理学の分野に見られる「空間の政治」及び「スケールの政治」の概念と、人類学や社会学の分野で知られた「アクターネットワーク論」を援用しながら、近年の高校教育改革政策の実施過程に見られる構造を事例研究及び文献研究により明らかにすることで、教育行政研究における研究フレームワークの再構築のための試論的検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、現在知られている小規模公立高校の存続戦略には多様なアクターが関与しており、存続戦略の実行プロセスはそれぞれの事例ごとに複雑であるにも関わらず、ベストプラクティス型の政策手法が採用されがちであることに着目したものである。そこで本研究は、人間以外の事物をも含めたアクターがそれぞれ相互に影響し合いながら日常的な行為が遂行されていく過程を分析するための有力なフレームワークとして近年学術的な関心を集めているアクターネットワーク論(actor-network theory)を、教育行政・教育政策研究にも応用しうるのではないかとの仮説に基づき、試論的考察を行おうとするものである。日本の教育行政・教育政策研究では、このアクターネットワーク論を応用した先行研究がほぼない状況にあることから、本年度は主として海外の文献および日本における教育学以外の経営学、社会学、哲学、地理学等の分野での文献からアクターネットワーク論を応用した参考文献の収集と整理・分析に努めた。こうした作業から、アクターネットワーク論に関連する概念として、社会物質性(socio-materiality)、埋め込み理論(embedded theory)、ポストヒューマニズム等を併せて考察することの必要性を把握した。
また、探索的なケーススタディを実施するための予備的訪問調査を行った。従来の教育行政研究においては個別の学校（長）の主体的自発的な創意工夫の成果であったり、自治体（市町村）による支援という行為そのものを成功要因として取り出したりしがちであったことに対して、本研究では公営塾や事務組合といった組織や機関が存在していること自体によって、小規模高校の存続が図られているのかについて試論的に考察を行い、その成果の一部を論文としてまとめた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
本研究が依拠する分析枠組みを日本の教育行政・教育政策研究に用いた先行研究がほとんどなく、それに対して海外の先行研究がここ数年で急増していることから、外国文献の収集・整理・分析作業に当初想定していたよりも多大な時間を要したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究が依拠する分析フレームワークに関して、海外文献等を中心にした先行研究により明らかになっている事項を早急にとりまとめることを先行させる。これに加えて、日本の教育行政・教育政策研究におけるこのフレームワークの応用可能性についての考察作業を並行して進めていく。
これに加えて、高校魅力化政策を進めている具体的な事例にたいする訪問調査を継続し、これらの中から上記のような分析のフレームワークを応用するための適切な事例を選定する。
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