| 研究課題/領域番号 |
24K05662
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 兵庫教育大学 |
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研究代表者 |
神内 聡 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (90880302)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 学校の法化 / 教育裁判 / スクールロイヤー / いじめ / 保護者対応 / 学校事故 / スクールカウンセラー / スクールソーシャルワーカー / 子どもオンブズパーソン / 法教育 / 学校文化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
いじめ・保護者対応、校則等の生徒指導、教員の働き方改革、教育DXの普及と個人情報の取扱い、法教育の推進等、近年の学校現場において法的思考や法的手法の影響力が強まっている現象は「学校の法化現象」として学術的に議論されているが、その実態については十分に解明されていない。
本研究は教育裁判件数や学校に関わる弁護士数等を説明変数とした量的分析、スクールロイヤー等の人材の専門性・導入形態に関する調査やスクールカウンセラー等の他の人材との比較による質的分析、法化が子どもたちや学校文化、教育政策等に与える影響の考察等を通じて、研究と実務の双方の知見と様々な研究方法を活用して学校の法化現象を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は他の研究との並行作業・重複調査が多かったことから、本研究独自の研究活動に関しては十分な時間を割くことができなかった。その中で最も重要な研究活動は、研究協力者である弁護士の方と共同して進めている、全国の教育委員会に対して、自治体が訴訟当事者となった教育裁判資料等の情報公開請求である。具体的には学校事故、いじめ、処分取消訴訟等、教育に関連する裁判について、訴状、答弁書、証拠資料等を情報公開請求により開示してもらい、どのような案件の教育裁判があるのか、裁判数自体の算出と経年変化を調査するためのデータ収集を計画的に進めた。この作業により、主観的・体感的に語られることの多い学校現場の「法化」について、客観的・統計的に実態を示すためのデータを整理することが可能である。
次年度以降は、スクールロイヤーをはじめとする学校に関わる弁護士数について、近時文部科学省が行った大規模調査結果を中心に分析するとともに、教育委員を担当する弁護士や子どもからの相談を担当する弁護士についても量的・質的に分析する予定である。また、いじめ、保護者対応のケースでは、「法化」の影響がスクールロイヤーだけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校医といった他の学校関連専門職にも及んでいるケースが見られることから、今後はそのようなケースの研究も進めたい。
さらに、近年の学校現場では法的な要請から働き方改革が進められており、これも一種の「法化」と捉えることが可能であることから、その実態と教職員の仕事や専門性に対する影響についても量的・質的に分析していくことを試みる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は他の研究が最終年度を迎えていたこともあり、他の研究との並行作業・重複調査が多く、本研究独自の研究活動に関しては十分な時間を割くことができなかった。そのため、論文等の成果物を発表する上で十分なデータ量がまだ集まっておらず、データの整理も遅れている。
しかし、本研究は情報公開請求やフィールドワークを通じた地道な調査によるデータ収集が不可欠であるとともに、データ収集自体は順調かつ十分な分量が見込まれることから、今後も引き続いて調査を奨め、完成度の高い成果物の発表を目指したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、情報公開請求により収集した教育裁判に関するデータについて整理し、量的・質的に分析し、学校の法化現象を客観的に実証する作業を行う。また、訴状や裁判資料の分析だけでなく、和解や訴えの取下げ等により終結した事案についても分析対象としたい。
第二に、文部科学省の大規模調査結果や日本弁護士連合会の資料等を通じて、学校や子どもと関わる弁護士数とその属性等を分析する。特に注目しているのは、教育委員を担当する弁護士と、子どもオンブズパーソンや子ども権利擁護委員等、子どもから直接相談を受ける可能性のある弁護士の数や実態である。
第三に、学校の「法化」現象が、教員や弁護士だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校医等の他の学校関連専門職に及ぼす影響について、ケーススタディを進めたい。
第四に、法的な視点から進められている学校の働き方改革が、教職員の仕事や専門性に与えている影響について、量的・質的に分析する。
第五に、学校の「法化」現象の子どもに対する影響について、校則の運用、法教育の効果検証、いじめ対策、虐待・貧困対策等、多面的な視点から考察する。
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