多職種連携モデルに基づくスクールロイヤー制度の実証的研究─SSWrとの連携を中心に

• 研究課題/領域番号: 24K05672
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 清泉女学院大学
• 研究代表者: 松原 信継 清泉女学院大学, 教育文化研究所, 研究員 (30593545)
• 研究分担者: 伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471) ; 中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444) ; 坪井 由実 愛知県立大学, 教育福祉学部, 名誉教授 (50115664) ; 石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60345874) ; 川口 洋誉 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (60547983) ; 馬場 幸子 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (60646818)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: スクールロイヤー / スクールソーシャルワーカー / 専門職連携 / 子どもの権利 / 教育の法化

研究開始時の研究の概要

学校現場ではすでに法化が進行し、本来コミュニケーション的行為によって遂行されるはずの教育活動が変質し、責任回避や非人間化、非活性化といった現象が生じている。現在導入されつつあるスクールロイヤー（以下、SL）制度は、その目的と担当するSLの姿勢次第で、学校の法化の弊害を一層強め、保護者との関係をより敵対的なものにする危険がある。
本研究は、こうした法化の弊害を防ぎつつ、法律家のプラス面を引き出し、より豊かな教育活動が可能になるSL制度の条件を、関係自治体の協力を得ながら、専門職連携─とりわけSLとスクールソーシャルワーカーの連携協働─の在り方に焦点をあてて探究しようとするものである。