公立小学校における教員不足状況の自治体差に関する研究

• 研究課題/領域番号: 24K05699
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 敬和学園大学
• 研究代表者: 江口 和美 敬和学園大学, 人文学部, 准教授 (50820453)
• 研究期間 (年度): 2024-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 教員不足 / 自治体差 / 教員採用 / 教員養成 / 小学校

研究開始時の研究の概要

本研究は、公立小学校における教員不足状況の自治体差を生む要因を探り、教員不足解消に向けてどのような施策を採るのが効果的であるのかを明らかにすることを目的とする。
現在、教員は過重労働であるため希望者が減少し教員不足が生じているとの理解が多くみられる。そのため、教員の「働き方改革」が喫緊の課題とされている。しかし、2022年夏に実施した郵送調査の結果で明らかとなった教員不足状況には大きな自治体差がある。その自治体差を勘案すると「働き方改革」のみで、即解決するようなものではないと推察される。
そこで、本研究では、教員不足状況の差が大きかった自治体を分析し、差を生む要因を見出すことを主眼とする。