| 研究課題/領域番号 |
24K05726
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
久井 英輔 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (10432585)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 社会教育 / 生涯学習 / 新中間層 / 団地 / 高度経済成長期 / コミュニティ政策 / 高度成長期 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、高度成長期（1950年代後半～1970年代前半）の公団住宅とその立地する自治体の社会教育行政を対象として、以下の通り歴史的分析・考察を行う。
①前提的検討として、団地住民の学習活動に対する当時の関係者の認識を分析する。その上で②事例調査として、団地住民の学習活動の具体的な展開とそれに対する社会教育行政の支援の実態について、団地とその立地する自治体の事例を複数選定して分析する。以上を踏まえ、③総括的考察として、事例間の共通性と偏差を整理・検討し、それらを規定する背景要因を考察した上で、今日の都市部における社会教育行政の役割に関する実践的示唆を検討する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、高度成長期の団地住民による学習活動の多層性の構造・性格を捉えるとともに、社会教育行政による公的支援との関係を検討する。従来の社会教育研究は、団地について同時代の問題に即応する研究が中心となっていた。また歴史的手法による研究もいくつか見られるが、これらは筆者が意図するような地域住民と社会教育行政との関係性を中心に論じた考察ではない。それに対し本研究では、都市新中間層が地域社会を形成しつつ学習活動を展開した先駆的事例として、高度成長期の団地住民の動向と社会教育行政の関係に注目するものである。
筆者はこれまで、全国的動向の概観や首都圏における公団住宅の事例検討を通じて、社会教育行政と団地住民の関係を検討してきた。それらを踏まえ筆者は2024年度において、社会教育を通して団地と周辺地域の連携を図った1970年代の横浜市の事例に注目する。具体的には、日吉団地(現・サンヴァリエ日吉)の自治会とその周辺地域の自治組織によって1970年代初頭に組織された「日吉社会教育推進会」を検討対象とした。筆者の分析・考察は、社会教育行政と自治会の両者の関係性に注目し、社会教育を通じて団地とその周辺地域を繋ごうとしたこの事例が社会教育史においてどのように位置づけられるかを検討するものである。
事例調査と検討の結果、以下の示唆が得られた。第一には、社会教育行政による団地自治会への働きかけは、必ずしも関係が良好ではなかった団地と周辺地域との架橋を意識し、また当時のコミュニティ政策を背景に、従来の自治会・町内会の枠を越えた「コミュニティ」の形成を目指していたという点である。第二に、実際には旧来からの自治会・町内会や学区などの既存の枠組の上に新たな「コミュニティ」を形成するには様々な困難が存在し、社会教育行政や推進会が展望したような新たな「コミュニティ」が明確に成立したとはいえなかったという点である。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
筆者は計画初年度（2024年度）において、団地住民の学習活動と当時の関係者の認識に関する全般的な検討、及び、高島平団地（東京都板橋区）、日吉団地（神奈川県横浜市）など、首都圏における集中的な事例調査について進めてきた。しかし、計画策定時には2024年度内において関西圏における団地を事例とした集中的な事例調査の準備に入る予定であったが、それらについてはまだ着手できていない。
その理由としては、本務校の業務の多忙化が想定以上に進み時間的な余裕がとれず、当初の計画で予定していた関西圏での資料収集、フィールドワーク、資料収集に十分な時間をかけることが困難となったためである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後あらたに検討対象とする事例の選定については、筆者の根本的な問題関心に立ち戻るならば、当初の計画で想定していた関西圏の公団住宅に限定される必要はかならずしもない。
筆者としては、この間の事例調査の作業（板橋区、横浜市）の経験を経て、必ずしも関西圏にこだわらず、地理的または資料の保存状況の観点から見てより着手しやすい事例を新たに対象とする方が、密度の高い事例研究になると判断している。まずは、新たな事例選定のための情報収集と精査に努め、今後の事例調査を確実に行えるよう態勢を整えたいと考えている。
|
