| 研究課題/領域番号 |
24K05743
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
石川 朝子 下関市立大学, 教養教職機構, 准教授 (60759877)
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| 研究分担者 |
川口 俊明 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20551782)
榎井 縁 藍野大学, 医療保健学部, 教授 (50710232)
山田 文乃 立命館大学, 産業社会学部, 嘱託講師 (00906729)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 人権教育 / 同和教育 / マイノリティ教育 / 社会空間アプローチ / マイノリティ / 都市間比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の問いは，「なぜ大阪の人権教育は『成功』したのか」である。ここでいう『成功』 とは，「同和問題」「障害者問題」といった多様な教育課題を社会的に不利な立場に置かれやすい人々の問題として包括的に捉え，学校教育の中に位置づけてきたことを指す。我々はBourdieu が提示した社会空間アプローチを鍵とし，個別に発展してきた人権教育を，より広い社会階級・社会階層研究の文脈へ位置づけ直すことを試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「なぜ大阪の人権教育は『成功』したのか」という問いに答えることである。ここでいう「成功」とは、「同和問題」や「障害者問題」などの個別の教育課題を、社会的に不利な立場に置かれやすい人々の問題として捉え、それらを個別に切り離すのではなく、相互に関連づけながら包括的に理解し、学校教育の中に体系的に位置づけてきたという点を意味する。このような取り組みによって、学校という場を通じて多様な人権課題に横断的に対応し、児童生徒に対する人権意識の涵養が意図的かつ継続的に行われてきたことが、「成功」とされる所以である。
本研究では、ピエール・ブルデューの社会空間アプローチを理論的な枠組みとして用い、個別領域ごとに発展してきた人権教育の実践を、社会階級や社会階層といった広範な社会構造の中に位置づけ直す試みを行っている。これにより、大阪で見られた実践がなぜ、どのような条件のもとで可能となったのかを解明し、他地域への応用可能性や、実践の持続的な継承方法を検討するための重要な手がかりが得られると考えている。
本研究では、大阪市と福岡市という二つの都市を主な対象とし、それぞれで展開されてきた人権教育の取り組みを比較・整理した。2024年度以降は、両市において人権教育に関わってきた関係者や団体からの資料を収集するとともに、実践者が他の運動体や教育的取り組みとどのような差異化や連携、調整を行ってきたのかを明らかにするための聞き取り調査を実施した。具体的には、両都市で合計10名程度のキーパーソンにインタビューを行い、当時の実践の背景や意思決定のプロセス、外部との関係性について詳細な情報を得ている。また、これらの実践的な知見を理論的に捉え直すため、継続的な研究会を開催し、得られた知見をもとに議論と分析を重ねている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
現在の調査が概ね順調に進んでいる理由は、複数の要因が相互に作用しているためである。まず、大阪市および福岡市という明確な調査対象地域を設定し、両地域における人権教育の実践の歴史や特徴を事前に整理しておいたことで、調査の焦点がぶれずにすんでいる。また、地域に根ざした実践者や関係団体との信頼関係が構築されていたことにより、資料の提供やインタビューへの協力を得やすく、スムーズなデータ収集が可能となっている。さらに、理論的枠組みとしてブルデューの社会空間アプローチを導入し、継続的な研究会によってその理解を深めたことが、実践と理論をつなぐ分析の精度を高めている。これらの要素が重なり合うことで、調査の進行に大きな停滞もなく、着実に成果が蓄積されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究をさらに推進するために、まず大阪市および福岡市におけるインタビュー調査を継続し、実践者の語りをより多角的に収集・分析する。また、理論的枠組みの理解を深め、得られたデータとの接続を図るため、継続的な研究会を開催し、議論と知見の深化を図る。これらの調査・検討を踏まえ、2025年秋の学会発表に向けてこれまでの成果を整理・分析し、研究としての中間的な到達点を明確化する。さらに、学会発表で得られたフィードバックを活用しながら、研究成果を投稿論文として取りまとめ、学術的な発信を行うことで、本研究の社会的意義と理論的貢献を一層明確にしていく。
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