| 研究課題/領域番号 |
24K05757
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
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| 研究分担者 |
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学域, 教授 (30325047)
佐々木 保孝 天理大学, 人文学部, 教授 (30403596)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域学校協働活動 / 地域学校協働活動推進員 / 学校運営協議会制度 / 社会教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、社会教育法に基づき教育委員会によって委嘱される地域学校協働活動推進員について、「地域とともにある学校」の実現に向けた自律的な学校マネジメントを支える地域人材として注目し、どのような役割が期待されているか、さらにその実態と今後の課題について実証的に明らかにすることを目的としている。
①期待される役割のモデル化を行う。
②: ①で分類した役割モデルをもとに実態調査を実施し、期待される姿と実相について分析を行う。
③:②で収集した事例から、学校と地域との中間支援活動を行っている先駆的な自治体を抽出しヒアリング調査を実施し、地域人材の在り方や育成・配置の振興方策について検討する。
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| 研究実績の概要 |
初年度として、地域学校協働活動推進員制度の成立経緯やその背景に関する当時の政策資料の分析をおこなった。とくに、社会教育法に込められた推進員の役割や体制について、実現できた側面とできなかった側面を比較対象しながら分析を行った。なお、分析にあたっては地域学校協働活動推進員だけでなく、その他の分野の「地域コーディネーター」と呼ばれる職種までを含め、その役割や制度についてまとめた。
それと同時に700ケースほどの地域学校協働活動推進員等の設置要綱を収集し、質的な分析を行った。分析の結果、多くの場合、都道府県教育委員会がモデルとなる要綱を作成し、それに準じ、各自治体の状況に応じた内容を追加する形で編成されているため、地域学校協働活動推進員等の場合、都道府県教育委員会の方針の影響が大きいことが明らかとなった。
加えて問題点として、地域学校協働活動といいながら、放課後子供教室の実施しか視野に入っていない自治体が数多く確認され、これらは地域とともにある学校づくりや学校を核とした地域づくりとは隔たりのある内容になっている恐れがあることも確認することができた。
また、先行研究についても、管見の限り収集し、整理分類を終えることができた。社会教育法の改正をめぐる議論についても時系列にそって情報を整理し、分析を行うことができた。
年度後半には、文部科学省が公開している地域学校協働活動推進員の実態に関する調査結果をもとに、効果的に配置している自治体に対してヒアリング調査等を行った。効果的な配置を進めている自治体のなかでも、まずは都道府県の実態からヒアリングを着手することにした。先進的な5か所（東京都、奈良県、岡山県、鳥取県、広島県）へのヒアリングを実施し、その結果を基に、R7年度の実態調査を準備している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
文献調査については比較的スムーズに情報収集ができ整理が進んだ。ただし、文献調査、先行研究のレビューだけでは学術論文として発表できないため、R7年度の調査結果公表の際に一緒に発表予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
R7年度に地域学校協働活動推進員の全国実態調査を実施する。その際、文部科学省地域学習推進課と連携し、同課が毎年実施する実施状況調査（教育委員会事務局担当課を対象）と、5年に1度実施する全国実態調査（学校および地域学校協働活動推進員等を対象）においてアンケートの2回に分散させて必要なデータ収集を実施、分析を行う。これらはいずれも継続調査であるため、前年度・前回調査のレビューをしたうえで、調査項目の検討・作成等をおこなう。また、量的データで把握しきれない質的な情報については、R6年度と同様ヒアリング調査を予定している。
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