| 研究課題/領域番号 |
24K05760
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
太田 美幸 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (20452542)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | セクシュアリティ教育 / コミュニティ / スウェーデン / ユースクリニック / 性教育 / 社会運動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、セクシュアリティ教育の理念と実践の接続のありようを検討するため、セクシュアリティ教育をめぐる各種の国際的プロジェクトで常に高いプレゼンスを示してきたスウェーデンの事例に注目し、地域社会（コミュニティ）における連携体制の形成過程を明らかにすることを目指す。同国は、性的権利保障を目指す各種の社会運動が、協力関係を構築しながら性教育実践を拡充させてきた歴史をもつ。立場や意見の異なる人々が、それぞれに異なる動機をもちながらも影響を与え合い、ともに努力を続けた過程とそこでの困難を追うことで、既存の社会規範との複雑な交渉過程が把握できると考えられる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、性の多様性やジェンダー平等をふまえて性的権利の尊重を体系的に教える「セクシュアリティ教育（包括的性教育）」が推進されている一方で、多様な性への理解や権利保障をめぐる混乱や対立も目立つようになっている日本の現状をふまえ、既存秩序や支配的規範を揺るがす可能性を多分に含むセクシュアリティ教育の理念と実践の接続のありようについて、地域社会（コミュニティ）における連携体制の形成過程に焦点を当てて検討するものである。コミュニティを基盤としたセクシュアリティ教育の実現と展開の可能性を探るために、セクシュアリティ教育をめぐる各種の国際的プロジェクトにおいて高いプレゼンスを示してきたスウェーデンの事例に焦点を当てている。
本研究がスウェーデンの事例において特に注目するのは、（１）同国が学校における性教育をいち早く必修化し、その内容においても世界から注目を集めてきたこと、（２）「ユースクリニック」が全国各地に設置され、コミュニティにおけるセクシュアリティ教育の拠点として定着していること、（３）1960年代から70年代にかけて活発化した性的マイノリティの権利獲得運動が、以後のセクシュアリティ教育の内実を大きく拡充させてきたことの三点である。性教育、ユースクリニック、および性的マイノリティの権利保障をめぐる諸運動が、コミュニティ内においていかなる影響関係をもち、いかなる連携体制を形成してきたのか解明することを、本研究の目的としている。
2024年度は、比較考察のために日本における取り組みの歴史と現状を改めて精査する作業に着手した。並行して、上記（１）にかかる文献調査、また（２）および（３）にかかる現地調査を実施した。現地調査では、ユースクリニックへの訪問調査とスタッフへの聞き取り調査、およびプライド・パレードや各種イベントでの参与観察などを実施した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度前半は、日本の取り組みの歴史と現状を精査する作業を集中しておこなった。その一環として東京都国立市におけるコミュニティの事例を調査し、成果を2025年2月に編著として刊行した。並行して、2024年5月にスウェーデンに渡航し現地調査をおこなった。この調査においては、地方都市のユースクリニックを訪問し、設備や運営について詳細なデータを得ることができたほか、助産師およびカウンセラーに対する聞き取り調査、およびコミュニティ内の諸団体が共催するイベント等での参与観察も実施することができた。その成果の一部は、2025年1月に共編著において発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度以降も、関係諸団体の訪問調査、各団体の発行物や内部記録等の収集と分析、および関係者に対する聞き取り調査を継続して実施する。当初の計画においては、スウェーデン国内の複数の地方都市において並行して調査を進めることを予定していたが、予備調査を進めるなかで、関係諸団体の協力体制のありかたや主たる観察対象となる共催イベントの開催時期が地域によって大きく異なっていることが判明し、現地調査が可能となる夏季にまとまった形で調査を実施することが難しくなったため、諸条件を勘案しつつ調査対象地を絞りこむことを検討している。また、比較考察の対象となる日本国内の取り組みについても調査を継続する。研究成果は、共著または論文として定期的に発表していく予定である。
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